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「資産効果」という言葉をご存じでしょうか。

保有する土地や株式などの価格上昇で手持ち資産の価値が上がったことを理由に消費や投資が増えることも含めて資産効果と呼んでいます。

本来ならば、保有する土地や株式を売却して、初めて金銭が入り、利益が確定します。
しかし、金銭が入り、利益が確定しなくとも、保有する土地や株式などの価格上昇で手持ち資産の価値が上がれば「気が大きくなり」「財布のヒモが緩み」消費活動に向かいます。
自宅の土地の高騰など、高騰したから自宅を売却するというわけにもきませんし、固定資産税や都市計画税が増えるだけで何のメリットもないように思いますが、不思議と、「気が大きくなり」「財布のヒモが緩み」消費活動に向かうんですよね。

所得の増加や、預金の金利上昇は経済活動に直接影響を及ぼしますが、持っている金融資産などの価値が上昇することも消費を増やす大きな原動力になります。

「逆資産効果」はその逆で、地価や株価の下落に直面した家計は緊縮財政モードに入り消費や投資に回すお金を切り詰めます。
すると企業の業績は悪化し、雇用の削減へと向かう。職の安定が脅かされる家計は一層支出をカットする、という負の循環となります。

安倍首相になってから、デフレからインフレに向かっています。雇用も増えました。

ただ、もう一つ、将来に安心して消費できないですね