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　平成２９年１０月２７日、観光庁と財務省は日本を出国する旅行客らを対象に、１人あたり１０００円の出国税を徴収する調整に入りました。

 

　訪日外国人観光客らのほか、観光や仕事目的で海外に出国する日本人も含め、徴税対象は年間４０００万人を想定しています。

 

　毎年４００億円の財源を確保し、空港や港湾の出入国管理の設備や、文化財を生かした観光拠点の整備などに充てることになります。
　平成３１年度（平成３１年４月１日）から導入する方針です。

 

　与党の税制調査会の調整を経たうえで、平成２９年末にまとめる平成２０年度税制改正大綱に盛り込み、平成３０年の通常国会での法整備をめざします。

 

　航空チケットなどに上乗せして徴収する案が有力です。というか、それ以外にありません。

　航空会社や船舶会社がシステム対応の準備が必要になるため、２０１９年度からの実施をめざすことにしました。

 

　政府は東京五輪・パラリンピックを開く２０２０年に年４０００万人、２０３０年には同６０００万人の訪日客を受け入れる目標を掲げていますが、受入れ体制として観光資源の整備や空港の保安体制の強化などの充実が欠かせません。

　政府は２０２０年までに文化財を核とする観光拠点を全国に２００カ所整備する施策も掲げていて、出国税の財源を充てる予定です。

 

　オーストラリアは類似の出国税を導入済みで、年８００億円程度の収入を得ているほか、韓国は出国客から１万ウォン（約１０００円）を徴収する出国納付金を導入し、年２６０億円を確保しているそうです。

 

　なお、出国税を含めた、諸外国の税金や手数料は、ＪＴＢ空港税一覧表をご覧下さい。
 

　結構高いですね。