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　平成２９年１０月２４日、政府が、アメリカの軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり、在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）について、アメリカやオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みでの対処を検討していることが分かりました。

 

　邦人退避に、自衛隊機を活用するには、韓国政府の同意が必要で、韓国で抵抗感の強い自衛隊を有志連合の一角と位置づける方が同意を得やすいと判断しているためです。

 

　各国の退避活動で日本が主要な中継地点になることを念頭に、政府はアメリカとともに有志連合構築を主導します。

　軍事作戦とは切り離した有志連合の正当性を印象づけるため、退避活動という人道的措置に関する国連決議の採択を求めることも視野に入れています。

 

 　韓国国内には仕事などを理由とする長期滞在の日本人が約３万８０００人、観光などが目的の短期滞在が約１万９０００人で計約５万７０００千人います。アメリカ人は２０万人以上で、オーストラリア人やカナダ人も多いとされます。

 

 　北朝鮮が、弾道ミサイル発射や核実験で挑発をエスカレートさせればアメリカ軍の北朝鮮への軍事攻撃とそれに対する北朝鮮の韓国攻撃などに発展する危険性が高まります。

　有事が不可避の情勢となれば政府は在韓邦人に退避を勧告し、早期に民間航空機で日本へ帰国させることになります。

 

 　ただ、企業の駐在員や在韓日本大使館関係者、政府職員のうち一部はその後も韓国国内にとどまらざるを得ないとみられます。

　そうした邦人を有事が目前に迫った段階で緊急退避させなければならない一方、民間機は運航していない可能性が高く、自衛隊の輸送機の派遣が不可欠となります。

 

 　政府内には、有事が迫れば、韓国政府は自衛隊機の派遣を拒否しないとの指摘がありますが、韓国世論の動向が見極めにくいことも踏まえ、有志連合を構築することが得策との見方が多いです。

　韓国が自衛隊機による救出活動を邪魔する可能性があるということですね。
　韓国は、ほんまに「なんぎな国」ですね。

 

　なお、付随的に、ＮＥＯで有志連合が機能すれば、韓国国内での輸送を調整しやすくなる利点もあります。

　有事が迫れば民間空港が閉鎖される事態が想定され、運用が過密化する軍用空港での離着陸や駐機場の割り振りを有志連合の連携で円滑化できます。