2015年～2017年バックナンバー
自民党への若者の支持率が高い理由
衆院選が平成２９年１０月１０日に公示されました。
平成２９年１０月２２日に投開票がなされます。
各種世論調査によりますと、若年有権者は、中高齢有権者より自民党支持が多いようです。
一般の常識では、若年層のほうが革新的で、年齢を経るほど保守的になると信じられていました。
なぜでしょうか。
若年者は、テレビをあまりみませんし、新聞もあまり読みません。
ただし、ネットはチェックしています。
テレビや新聞（朝日・毎日）は、自由民主党や安倍首相に対し、露骨な印象操作や世論誘導を行なっています。
典型が「もりかけ」問題です。
森友学園については、土地の瑕疵のため、もともと価値の低い土地を、高価に見積もったノンキャリアである近畿財務局職員が、一般公募ではなく、随意契約を締結しようとしたミスにつけ込まれて、土地の「値引き」がなされたという事案のようです。
加計学園については、前川喜平・前文科事務次官の記者会見や国会発言ばかりが報道され、加戸守行・前愛媛県知事の閉会中審査国会発言の報道していません。
獣医学部の新設問題は、手をあげているのは加計学園のみ（京都産業大学は準備不足で取下げ。この報道も不十分です）で、獣医学部については現状では認可の申請を一切門前払いするという制度になっていますが、これを改めて新設の認可申請を自由にできるようにするものにすぎません。
現実に獣医学部は５０年間新設されていませんから、不足しているのは当然です。
加戸守行・前愛媛県知事が「ゆがめられた行政が正された」と述べたとおりでしょう。
また、いずれも、金銭は動いておらず、犯罪になり得ません。
外国の人が見たら不思議に思うでしょうね。
普通の若者の方が、イデオロギーに縛られて見たい情報しか見ない新聞記者や大学教授よりも、多様で有益な情報をネットで入手しているということでしょう。
また、安倍内閣の発足から約５年のうちに、大学新卒者の就職率は９７．６％を記録しました。
有効求人倍率は、バブル最盛期の平成２年７月の１．４６倍を超す１．５１倍を記録しています。
正社員の有効求人倍率に至っては、民主党政権末期の平成２４年１１月に０．４９倍だったものが、１．０１倍と、初めて１倍を超えました。
若者が、自民党を支持する理由は明確でしょう。