2015年～2017年バックナンバー
７条解散
日本の解散には、「７条解散」と「６９条解散」があります。
憲法７条には天皇の国事行為を定めており、憲法３条に「内閣の助言と承認により」天皇が衆議院の解散を行うこととされています。
憲法６９条では「内閣不信任決議が可決されるか信任の決議案を否決したとき１０日以内に衆議院を解散もしくは総辞職をしなければならない」と定められています。
ただ、この場合にも、内閣の助言と承認により天皇が衆議院を解散することになります。
かつてヨーロッパで元首である皇帝や国王に議会の解散権があり、憲法７条の規定は、それを承継しているといわれています。
大日本帝国憲法は、国王の君主権の強力なプロイセン憲法を参考にして制定されたと言われています。
プロイセン憲法は、国王が、貴族院と代議院の、一方議員あるいは両議院を解散することができるとされていました。
大日本帝国憲法７条は「天皇ハ帝國議會ヲ召集シ其ノ開會閉會停會及衆議院ノ解散ヲ命ス」となっています。
大日本国憲法は、天皇が内閣の輔弼（ほひつ）により、衆議院を解散できると定められていました。
貴族院の解散はありませんでした。
なお、内閣が解散を決めても天皇が衆議院を解散しなかったり、逆に、内閣に解散の意思がないのに、衆議院を解散した例は皆無です。
プロイセン型の体裁を取りながら、その運用は元首がその権限を行使しないというイギリス型の運用がなされていたということになります。
なお、戦前の大日本帝国下の解散は、内閣が決めていました。
内閣不信任案可決か、内閣信任案否決の場合に限られないことはもちろんでした。
現行憲法はＧＨＱの手による憲法を日本語訳したものです。
アメリカは、大統領制で、議会による大統領の不信任案決議もありませんし（弾劾は非行を前提とします）、大統領による議会の解散権もありません。
アメリカのＧＨＱが、内閣による国会解散について、どのように考えていたかはわかりません。
もっとも、もともと知識があるはずもありませんから、衆議院と貴族院を、衆議院と貴族院にしたくらいで、他は、それほど興味があったかどうかは疑問です。
日本の政治の継続性ということから、内閣不信任案可決か、内閣信任案否決の場合のみ、内閣が解散できるという解釈には無理がありそうです。
ちなみに、最高裁判所は、いわゆる統治行為論を採用し、高度に政治性のある国家行為については法律上の判断が可能であっても裁判所の審査権の外にあり、その判断は政治部門や国民の判断に委ねられるとして、違憲審査をせずに、合憲とする高等裁判所の判決を支持し、上告を棄却しています。
なお、解散を決めるのは内閣です。
なぜ、解散は、総理大臣の専権事項といわれているのでしょうか。
内閣総理大臣は閣僚の任免権があるため、全員一致が原則の閣議で解散に反対する閣僚を罷免し、自身が兼任することも可能です。現実に、小泉首相が郵政解散でやりました。
こうしたことから、実質的に内閣総理大臣が解散権を有していると考えることもでき、それが「専権事項」と言われる理由となっています。
議院内閣制を採用している日本では、衆議院の与党は内閣総理大臣の所属政党と変わりません。
ですから議会と内閣が対立するケースはほとんどありません。
戦後、４年の任期満了による総選挙は三木内閣の１回のみ、２３回の衆議院解散のうち、不信任案可決による解散は４回、信任案否決による解散は０回、７条解散は、平成２９年の解散を含め１９回となります。
衆院は４年任期ですが、実質的には２．６年任期です。
先進諸外国（Ｇ７）はどうでしょう。
アメリカに解散がないことは記述の通りです。
イギリスは、ある意味、日本のお手本です。
イギリスでは、従前は、内閣（形式上は女王）が自由に下院を解散できるという日本と同じ制度でしたが（といいますか、日本がイギリスと同じ制度という方が正確です）、平成２３年の「議会任期固定法」によって、内閣（形式上は女王）が、下院を解散するには、下院の３分の２以上の多数の賛成を得る必要があるようになりました。
制定のきっかけは、内閣連立交渉での妥協の産物です。
なお、イギリスは、成文憲法がありませんから、憲法改正の必要など議論する余地はありませんが、日本で、イギリスのように制度を変えようとすると、当然の話ながら、憲法改正が必要となります。
ドイツは、基本法（憲法）の定めにより、内閣信任案が否決された場合のみ連邦大統領により解散ができます。
内閣不信任案可決では解散されません。建設的内閣不信任案と言って、連邦議会の過半数の同意を得た連邦首相候補者を明示しないと不信任案は提出できず、建設的内閣不信任案が成立すると、不信任案に示された連邦首相候補者が自動的に連邦首相になり、不信任案可決とともに地位を失った前連邦首相に、解散権など最初からないのです。
フランスは、共和国大統領が、フランスの首相及び両議院議長の意見を聴いた後、国民議会 (下院)を解散できます。
イタリアは、上院下院ともに、議員の任期は５年で、解散の対象となります。
大統領は、両議院の議長の意見を聴き、両議院又は一議院を解散することができます。大統領は、議長の意見には拘束されません。
カナダは、下院については首相の助言のもとでカナダ総督がいつでも解散することができます。上院の解散はありません。
昔ながらのイギリスの制度で、日本と一番よく似ています。
解散が、内閣不信任案可決か、内閣信任案否決の場合に限られるという国は１つもありません。