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　高齢化社会に対応した社会保障制度を検討する内閣府の有識者会議は、公的年金の受給開始年齢を７０歳より後にすることができる制度改革を求める提言を、平成２９年９月２７日までにまとめました。

　平成２９年１０月２日に提言を正式決定する予定です。

 

　政府は提言をもとに、年内に中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を閣議決定する見込みです。

 

　２０２５年には団塊の世代が全員７５歳以上になります。

　労働人口が減るなか、受給開始年齢を遅らせることで高齢者の就労促進につなげ、また、年金の給付総額を抑え、国の財政悪化を和らげる狙いもあります。

　国民年金は、現在、受給開始年齢は原則６５歳ですが、６０～７０歳の間で開始年齢を選ぶことができます。
　６０歳から支給されることを選択すれば、６５歳から受給するより受給額が３０％減りますし、逆に７０歳から受給すれば最大４２％増えます。

 

　繰上げで６０歳から受給するなら「７６歳８か月」よりも長生きすると、普通に６５歳から受け取るよりもトータルの受給額で損することになります。
　繰下げで７０歳から受給なら「８１歳１０か月」よりも長生きするとトータルの受給額で得することになります。

 

　自分がいくつまで生きるかは、神のみぞ知るというところですから、各自の選択ということになります。

　もちろん、生活費が不足しているなら、６０歳から受給で迷う余地はありません。

 

　ただ、平成２５年度、国民年金だけを受給した人らのうち、６５歳より引き上げたのは１．４％にとどまるそうです。

 

　なお、現在のところ、あくまで任意であり、国民年金（基礎年金）の納付義務は６０歳まで、それ以上はあくまで任意であり、支給は、原則６５歳から、６０歳から７０歳まで、任意の支給開始を決められます。
　ご心配なく。

 

　ただ、将来の受給開始時期を遅らせるための布石ではあることは間違いないでしょう。