長谷川幸洋・解散総選挙に「大義」が必要？バカも休み休み言いなさい

2015年～2017年バックナンバー

－－－引用開始－－－

　衆院解散に大義は必要なのか。私は、とってつけたような大義名分は必要ないと思っている。なぜかといえば、衆院解散とは本質的に与野党の権力闘争であるからだ。

　政権与党はこれこれの国家戦略と理念、政策を掲げて国民に信を問う。それに対して、野党も野党なりの国家戦略と理念、政策を掲げて戦う。国民はそれを見たり聞いたりして、どちらに国の行く末を任せるのに適当か、判断を下す。それが総選挙だ。

　これほど分かりやすい選挙もない

　安倍政権と野党の政治路線はあきらかに違う。安倍政権の経済政策は成長重視だ。それに対して野党は格差是正、言い換えれば分配重視である。安倍政権の外交安全保障政策は日米同盟を基軸にして中国や北朝鮮の脅威に対抗するのが基本である。

　それに対して民進党は日米同盟重視と言いながら、一昨年の安保関連法見直しに強く反対し、いまの前原誠司代表も政権をとれば廃止・見直しを公言している。共産党はもっと極端で、日米安保条約そのものの廃棄や自衛隊の解消を掲げている。

　加えて最近の野党はといえば、北朝鮮情勢の緊迫化などほったらかしで、ひたすら森友学園や加計学園問題で政権追及に精力を投入した。国会はモリカケ問題に多くの時間を費やしたが、結局「総理の関与」を示す証拠は出てこなかった。

　それどころか、加戸守行・元愛媛県知事が国会で「加計学園を招いたのは私」と決定的証言をしたにもかかわらず、NHKを含めて左派系マスコミは加戸証言を無視してほとんど報じなかった。「偏向報道も極まれり」である。かくのごとく安倍政権と野党（加えて左派系マスコミ）の対立は深まっている。

　そうであれば、なおのこと、安倍政権と野党勢力のどちらが国の将来を担うのにふさわしいか、日本の平和と安全、繁栄が脅かされている戦後最大の重大局面で、解散・総選挙は国民の声を聞く最善の機会になる。それこそが「解散の大義」にほかならない。

　もしも安倍政権が間違っていると国民が判断するなら、早めに軌道修正したほうがいいに決まっている。逆に、政権があらためて国民の信頼を得るなら、いっそう強力に安倍路線を推進できる。

　国民の目から見ても、今回の総選挙は分かりやすい。多くの人々は安倍政権と野党勢力（加えて左派系マスコミ）との対立構図を十分承知している。私たちはどっちがいいか、選ぶだけだ。これほど分かりやすい選択はめったにない。

　「分かりやすさ」は民主主義にとっていいことだ。「どう選んでいいか分からない」「どちらを選んでも一緒」というような状況だと、何が起きるか。政治がつまらなくなって無関心層が増え、結局、社会が停滞する。

　北朝鮮情勢が緊迫する中、日米同盟弱体化につながる安保法制廃止を唱える民進党に政治を委ねるべきか。あるいは同盟廃棄や自衛隊解消を唱える共産党に期待すべきか。これだけ路線が明確に違えば、有権者は判断しやすい。

「解散するな」と言う人々の自己矛盾

　テレビの報道番組を見ていたら「大義なき解散」という批判では言い足りないと思ったのか、あるコメンテーターは「衆院解散は国民に対する背信行為」とまで述べた。重大局面で国民の声を聞くのが、なぜ国民への背信になるのか、私はさっぱり理解できない。

　モリカケ問題で説明が足りないまま解散するからか。それは、当の番組を含めた左派系マスコミの問題である。安倍政権は国会で説明を尽くした。左派系マスコミが政府や加戸・元愛媛県知事の言い分をしっかり伝えなかっただけだ。

　先のコメンテーターは解散を背信行為と批判した。つまり、彼は政権を批判する一方で「解散するな」、すなわち「このまま安倍政権を続けよ」と言っている。

　なぜ、そんな自己矛盾が起きるのか。選挙の結果次第で「もしかしたら安倍政権が終わるかもしれない」などとは夢にも思っていないからだ。それがホンネである。つまり「野党が負けそうな選挙だからやってほしくない」と思っているのだ。

　そう正直に言ってしまったら、ミもフタもないから「タイギ、タイギ」と言っている。もっともらしい話をしながら、実は権力闘争に負けるのを恐れている。殴り合いのケンカに負けそうだから、土壇場できれいごとを唱える気弱な子供のようではないか。

　こういうところに、何かと言えば格好をつけたがる左派の情けなさがにじみ出ている。政権に解散の大義を求める前に、自らチャンスと受け止め、左派の大義を掲げて戦いに立つべきではないか。それとも、もう左派の大義を掲げる勇気はないのか。

　権力をめぐる戦いは勝つか負けるか、生きるか死ぬかである。安倍政権は勝負に出た。野党も性根を据えて戦いに臨むべきだ。いまさら泣き言を言っている場合ではない。

－－－引用終了－－－

　野党や、これに同調する一部メディアは、解散に反対と主張しています。
　しかし、衆議院を解散しない限り、自分たちは政権につけません。
　絶好のチャンスととらえなければなりません。

野党や、これに同調する一部メディアが、ほんの１、２か月前まで、解散を求めていたということを、お忘れでしょうか。

　デジタル時代ですから、いくらでも資料は残っています。
　ただただ見苦しいですね。