2015年～2017年バックナンバー
韓国企業、中国で苦境 ＴＨＡＡＤで「報復」
平成２９年９月７日、韓国はアメリカの地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）を追加配備しました。
これに反発する中国での韓国企業の苦境が一段と深まっているようです。
スーパー「ロッテマート」（乐天玛特＝楽天瑪特）を中国で約１００店舗運営する韓国ロッテグループの幹部は、平成２９年９月１１日、約９割の店舗が休業する現状について「経営環境に合わせて随時見直すのは当たり前」と述べ、事業規模の縮小を検討していると明かしました。
ロッテマートの中国従業員数は１万人前後とされ、休業中の従業員にも給与の一部を払うため人件費負担が膨らみ、２０１７年に中国で１兆ウォン（約９６０億円）の営業赤字を計上するとの報道もあります。
ロッテグループが、ＴＨＡＡＤの敷地を提供したことによります。
また、中国の環球時報は、「現代自動車との合弁解消を検討している」と報じています。
実質的には、「現代自動車」の持分を譲れということでしょう。
平成２９年１月～７月の現代自の中国での販売台数は前年同期比で４５％減っています。
中国と韓国は、自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいます。
ＦＴＡは関税の撤廃・削減のほか、相手国からの投資を促進する投資保護協定を含みますが、外国の投資であることを理由に差別的に扱うことや、投資財産の収用の禁止なども盛り込まれています。
世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール違反と指摘する声もあります。
でも、韓国は中国に対し、何も言えないんですよね。
さらに、平成２９年８月８日、環球網は、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備問題で中韓関係が冷却化する中、平成２９年１０月１０日に期限を迎える中韓通貨スワップ協定の継続が難しい状況であるとの報道を伝えました。
韓国政府は「中韓両国の経済にとってメリットがある」とし、中国に対して「政経分離」の姿勢を求めてきました。
しかし韓国メディアは、ＴＨＡＡＤ問題で両国関係がさらに悪化する中、中国を説得するのは「天に上るよりも難しい」とみているようです。
日本との通貨スワップは、平成２７年２月に終了しています。
慰安婦問題、徴用工問題で、日本に喧嘩を売っていますから、もちろん、無理ですね。