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　平成２９年９月１８日、安倍晋三首相は、平成２９年９月２８日に開催される臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めました。

 

　政府・与党は、衆院選を、平成２９年１０月１０日公示・１０月２２日投開票の日程で実施することを軸に調整に入っています。

 

　前回の解散から約３年経過していますから、いつ解散してもいいころといえます。

 

 　安倍首相は、平成２９年１０月１８日～２２日の日程で訪米して国連総会に出席し、北朝鮮への圧力強化を働きかける方針で、北朝鮮問題への対応を争点としたい考えといえます。
　平成２９年１１月上旬にはトランプ米大統領の初来日が控えています。

 

　一部新聞メディアによる「安倍たたき」により低下した内閣支持率が回復基調にあります。産経新聞社とＦＮＮが、平成２９年９月１６、１７両日の世論調査では、安倍内閣の支持率は５０．３％となり、不支持率は４０．０％になっています。

 

　民進党は、離党者続出で壊滅寸前です。
　小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きが進んでいません。

　平成２９年１０月２２日投開票の衆院補欠選挙が青森４区、新潟５区、愛媛３区の計３選挙区で実施されますが、もともと自民党現職死亡の選挙区で１敗でもするとまずいのですが、１選挙区は危険なようです。

 

　といった事情もあるでしょうが、しばらくは、北朝鮮とアメリカとの武力紛争はない、この機を逃すと、いつ解散できるかわからないという事情もあるでしょう。

 

　「北朝鮮問題は長期化する。そのため早めに解散して政権基盤を固める方針に首相は傾いた」ということでしょうね。

 

　総選挙後２年も経てば、解散に大義名分などはいらないでしょうし、北朝鮮が、ミサイルを日本の上空を平気で飛ばしたり、拉致被害者について、拱手傍観（こうしゅぼうかん。手をこまねいて見ていること）していいかどうかの問題ということでしょう。

　なお、加計学園や森友学園は閉会中審査で十分ですね。
　とっくに、結論は出ていると思います。

 

　どう判断するかは、主権者たる国民次第です。

　主権者たる国民の意見を聞くために総選挙をするというのですから、淡々と、一票を投じればよいでしょう。