2015年～2017年バックナンバー
１万円札廃止論
アメリカ・ハーバード大のケネス・ロゴフ教授（６４）の著書「現金の呪い 紙幣をいつ廃止するか？」は、高額紙幣の廃止を訴えています。
高額紙幣を廃止することで「（１）マネーロンダリング（資金洗浄）や脱税、収賄などの犯罪を抑止できる（２）マイナス金利政策の効果が大きくなる」と主張しています。
聖徳太子の肖像画のある初代１万円札の発行は、昭和３３年１２月１日です。
昭和５９年１１月１日、福沢諭吉の肖像画の２代目１万円札が発行されました。
そして、平成１６年１１月１日、同じく福沢諭吉の肖像画の現行の３代目１万円札が発行されました。
この期間、日本の最高額のお札は１万円のままです。
ロゴフ氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）でチーフエコノミストを務めた経験もあるマクロ経済学のスペシャリストで、ロゴフ氏は「現金の利便性を確保しつつ、地下経済に関与する企業や個人が大口の現金取引をおいそれとはできないようなシステムを設計する必要がある」と訴えています。
日本に対して、５年～７年程度かけて、１万円札のほか５０００円札を廃止し、現金の少ない社会に移行することを提案しています。
平成２７年の主要国通貨流通量の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を見比べると、日本は１８．６１％と突出して高く、先進国では、アメリカ国も英国も１０％に満たない水準であり、日本は通貨流通量に占める最高額紙幣の比率も高く、日本は８８％に対し、アメリカ国は７８．４％、英国は１８．５％にとどまっっているそうです。
日本では、平成２８年、世の中に出回るお札の額が初めて１００兆円を突破しています。
預金金利の低下で銀行にお金を預けておくメリットが薄れたことで、自宅で現金を保管する「たんす預金」が増えたもようです。
平成３０年から預金口座に任意で紐付けする「マイナンバー制度」が始まることも、「税務当局に保有資産を捕捉されたくない」と考える個人による現金需要を押し上げたと見られています。
日本で現金需要が高い背景について（１）現金決済を好む国民性（２）低金利で銀行預金を保有するインセンティブが低下（３）現金を持ち運ぶことの不安が比較的小さい（４）どの地域でも現金が不足する事態が生じにくい（５）紙幣のクリーン度が高い、などと整理されています。
日本の場合、１万円札の多さだけで、地下経済が膨れているというのはいささか乱暴な議論ですね。
現金が犯罪行為に利用されていることを間接的に助けているとの一部の意見は誤りでしょう。
なお、アメリカで現在新規に発行されている最高額の紙幣は１００ドル札です。
ユーロは、新規に発行されている最高額の紙幣は５００ユーロ札です。平成３０年末で、５００ユーロ札の発行は停止され、最高額が２００ユーロになります。
スイスで、新規に発行されている最高額の紙幣は１０００スイスフランです。
スイスで、新規に発行されている最高額の紙幣は１０００スイスフランです。
日本の１万円札は、先進国の通貨で最低額です。
ただし、日本で、５万円札や１０万円札がいるかどうかはわかりません。いらないと思います。
ちなみに、ドル札は１０ドルか２０ドルまで、ユーロは、せいぜい５０ユーロまででないと受け取ってもらえないことがあります。両替の時は気をつけた方がいいですね。
スイスフランは、日本と同じく１００フラン札が平気で使われています。