2015年～2017年バックナンバー
韓国フランチャイズ本部の度が過ぎる圧力
平成２９年６月２８日付朝鮮日報電子版に以下の記事がありました。
－－－－－引用開始－－－－－－
ミスターピザグループの鄭又鉉会長が加盟店の経営者に不当な圧力をかけていたとして検察の捜査を受け、平成２９年６月２６日に国民に向け謝罪し辞任した。
鄭会長は一部の加盟店主が無謀なコスト転嫁に抗議し、フランチャイズから脱退して別のピザ店を開業すると、すぐそばに直営店を出し、安価で「報復営業」を行っていたという。
通常１万４０００ウォン（約１３８０円）のピザを５０００ウォンで販売するといった具合だ。弱者にここまでの仕打ちをするのかと驚くばかりだ。会長の親族名義の納品業者が不当な利益を上げていた疑いもある。鄭会長は昨年、ビルの警備員に対し、「自分がまだビル内に残っているのに正門を閉めた」と言いがかりをつけ、暴行した前歴もある。
ソウル市が昨年、フランチャイズ加盟１３２８店舗を対象に調べた結果、３０％が不公正取引の経験があると答えた。最近もある食品会社が本社が負担すべき店舗の改修・補修費用を加盟店主に転嫁したのが摘発され、別の業者は食材が特許を取得したと偽り、加盟店に供給していた事実が明るみに出た。
それにもかかわらず、韓国全国のフランチャイズ加盟店数は２０１２年の約１７万店舗から１４年に約１９万店舗、１６年には約２１万店舗に増えた。会社を退職した人が容易に起業できる方法だからだ。通り沿いにはフライドチキン店、コーヒーショップが軒を連ねる。しかし、「室内の装飾を変えろ」「商品の発注を増やせ」「セールをやれ」などと指示し、加盟店の負担が増え、投資コストばかりが膨らんだ結果、廃業してしまうケースが多い。フランチャイズ店は１日に１１４店舗が開店し、６６店舗が廃業するという。いずれも韓国社会の影の部分だ。
別の経営環境が悪化すれば、本社と加盟店の間で衝突が起きる。ミスターピザの場合は度が過ぎたにすぎない。苦しんでいるフランチャイズ加盟店主は少なくないはずだ。これまで問題が浮上すると、一時は大騒ぎするが、結局はあいまいにされてきた。本社と加盟店の関係を無条件で「優劣関係」と見なすわけではないが、度が過ぎた横暴は防がなければならない。公正取引委員会の金尚祖委員長が言う「契約者乙の涙」を拭うにはそれしかない。
－－－－－引用終了－－－－－－
インサイトコリアというニュースがありました。韓国語です。
－－－－－引用開始－－－－－－
最近、横領などの容疑で検察の家宅捜索を受けたミスターピザが、脱退店主に対する「報復営業」を緻密に準備していたことが明らかになった。
去る２３日、ＴＶ朝鮮の報道によると、検察はミスターピザが競争会社を枯死させるために、緻密に準備した資料を確保したという。
検察は２２日、ミスターピザの本社を押収捜索した当時、このような内容が盛り込まれた内部文書を確保した。
文書によると、ミスターピザは自分たちのフランチャイズから脱退した店主が新しいピザ店を開く場合、衛星地図などを活用して直営店を開くことができる位置を分析していた。
さらに脱退した企業に与える予想被害額を丹念に計算したミスターピザは当該業者の近くに直営の支店を置き、１万４０００ウォンのチキンを５０００ウォンで販売し、ピザを注文すると、トンカツを上乗せするなどの方式で脱退した業者に莫大な損害を与えた。
このような攻勢に耐えきれず、被害店主１人が今年３月、自ら命を絶ったりもした。
しかし、ミスターピザは去る２２日、「報復営業の疑惑は、該当の商圏が狭いために行われたことに過ぎず、事実ではない」とし、「脱退店主の自殺も当社とは関連がない」と主張したことがあり、真偽論争まで招くことになった。
これに対し検察関係者は、「今回の事件がフランチャイズ本社の報復営業を捜査する初の事例」だとし、「報復営業は庶民を泣かせる犯罪であり、継続して注視する」と明らかにした
－－－－－引用終了－－－－－－
簡単に自殺するんですね。