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　政府は、外国人の送還や収容のルールを見直す改正入管難民法の完全施行日を６月１０日とする政令を閣議決定しました。
　難民認定申請の誤用・悪用を防ぐ制度を導入し、不法滞在などで強制退去を命じられた外国人を本国に送還する仕組みが強化され、送還を拒む外国人の長期収容問題解消が期待されます。
　旧法では、難民認定申請中の外国人は一律に送還を停止していたが、改正法では送還が止まる回数を２回に限定しています。３回目以降の申請者は「相当の理由」が示されない限り送還できるようになります。

　令和５年中の難民認定者数は３０３人にとどまった一方、申請者数は１万３８２３人と前年の３倍超に急増しました。
　難民認定申請の誤用・悪用がほとんどです
　申請者数は１万３８２３人のうち、難民認定を複数回申請しているのは１６６１人で、３回目以上の申請者数は３４８人で、改正法施行後は相当の理由を示さなければ送還の対象になります。
　強制退去処分後、母国送還中の航空機内で暴れるなどして国内に残る外国人らに退去を命じ、従わなければ１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す仕組みも導入します。

　もともと、日本は島国ですし、朝鮮半島や中国から泳ぐことやボートで入国することは不可能、釜山やウラジオストックからの船も考えにくく、航空機で入国することが前提です。
　陸続きのアメリカや、ボートでも渡れる地中海とは全く事情が異なります。　
　航空機で入国してくる「難民」は、あまり考えようがありません。
　日本政府は緩すぎます。
　「なめられれている」と考えるべきでしょう。