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　自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始め、令和６年４月２５日、プロジェクトチームの初会合を開きました。

　現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘がありました。
　見直しによって、株式配当などを天引きされるままで、未申告だった人の保険料が増える可能性があります。
　算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、令和１０年度までに可否の検討を進めます。
　高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙いがあります。

上場会社の配当などの金融所得を特定口座で得る場合は、申告分離課税・申告不要が選択でき、実際多くの納税者は申告不要としています。
　そのため保険料を算定する際に、金融所得を含めることはできず、勤労所得のみで判断されています。
　しかし、高齢化が進み社会保障負担の増加が避けられない中で、勤労所得のみで社会保険料負担を決める現行のやり方は、公平とは言えなません。金融所得も「同じ所得」であり、それも加えて「負担能力」を勘案して社会保険料負担を求めることは、理にかなっています。

　なお、「金融資産」も勘案して社会保険料負担を計算するようにすべきという考えもあります。
　それには預貯金口座にマイナンバーを振る必要があり、国民からの抵抗が予想されます。
　しかし、退職して年金所得しかないものの、資産や金融所得の多くある者は、負担余力があり、彼らに負担増を求めることは、若者や勤労世代の社会保険料の急増を避けることになるので、政策として合理性がないとはいえません。