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雑記帳

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全体の4割超の744自治体が「消滅可能性」

 産経新聞・令和6年4月24日付記事

 令和6年4月24日、経済界有志や有識者らでつくる民間組織「人口戦略会議」(議長・三村明夫日本製鉄名誉会長)は、人口減少問題に関し、全体の4割超にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」とする分析結果を公表しました。
 10年前に分析した別の民間組織の調査の896自治体より改善しましたが、同会議は外国人住民の増加が理由と分析。「少子化基調は全く変わっておらず、日本人人口で見れば楽観視できる状況ではない」と警鐘を鳴らしています。

 人口戦略同会議は、今回、国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口を基に、令和2年(2020年)~令和32年(2050年)年の30年間で子供を産む中心の年代となる20~39歳の女性が半数以下となる「消滅可能性自治体」などを調べました。

 新たな試みとして、人口移動がある場合と、ないと仮定した場合の女性減少率を組み合わせ、1729自治体を大きく4分類しました。
 内訳は消滅可能性744のほか、100年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」65、人口流入が多いものの出生率が低い「ブラックホール型自治体」25、いずれにも該当しない「その他」895でした。

 地域ブロック別の消滅可能性自治体数は、北海道117、東北地方165、関東地方91、中部地方109、近畿地方93、中四国地方93、九州地方76で、東北地方は地域の自治体の約8割が該当します。

 今回調査では、前回調査で、東京23区で唯一該当した豊島区や大阪府寝屋川市など239自治体が「消滅可能性」を脱却しました。
 一方、前回調査では東日本大震災直後で社人研のデータがなく対象に含まれなかった福島県の33自治体を含め、新潟県小千谷市や大阪府門真市など99自治体が新たに消滅可能性自治体に加わった。前回に引き続き消滅可能性があるとされた自治体のうち、若年女性の人口減少率が改善したのは362自治体、悪化したのは283自治体でした。

 和歌山県をみてみます。

和歌山市○
海南市×
橋本市×
有田市×
御坊市×
田辺市×
新宮市×
紀の川市×
岩出市○
紀美野町×
かつらぎ町×
九度山町×
高野町×
湯浅町×
広川町×
有田川町
美浜町×
日高町○
由良町×
印南町○
みなべ町×
日高川町×
白浜町×
上富田町
すさみ町×
那智勝浦町×
太地町×
古座川町×
北山村○
串本町×

 県庁所在地で、大卒者でもそれなりの就職先(県庁、市役所、裁判所、検察庁、法務局、関西電力、花王、島精機製作所、紀陽銀行、和歌山大学、和歌山県立医科大学付属病院、労災病院、赤十字病院など)があり、大阪への通勤も可能な和歌山市、和歌山市のベッドタウンで、大阪への通勤も可能な岩出市くらいしか残りませんね。

 青森県はびっくりしました。

青森市×
弘前市×
八戸市×
黒石市×
五所川原市×
十和田市×
三沢市○
むつ市×
つがる市×
平川市×
平内町×
今別町×
蓬田村×
外ヶ浜町×
鰺ヶ沢町×
深浦町×
西目屋村○
藤崎町×
大鰐町×
田舎館村○
板柳町×
鶴田町×
中泊町×
野辺地町×
七戸町×
六戸町○
横浜町×
東北町○
六ヶ所村×
おいらせ町○
大間町×
東通村×
風間浦村×
佐井村×
三戸町×
五戸町×
田子町×
南部町×
階上町×
新郷村×

 県庁所在地が危機のようです。
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