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　岸田文雄首相は、令和６年４月９日、日本の首相として９年ぶりの米国国賓訪問を控え、ＣＮＮ放送とのインタビューで、日本の安全保障政策の大転換を公式化しました。

　岸田首相はこの日のインタビューで「日本はロシアのウクライナ侵攻や継続している中東情勢、東アジア情勢を目の当たりしている今、我々は歴史的な転換点を迎えている」とし「これこそ日本が防衛力を抜本的に強化する決定を下し、これらの問題に関連した日本の安全保障政策を大きく転換した理由」と明らかにしました。
　具体的に「我が国の周辺においては、弾道ミサイルや核の開発を進めている国、また不透明な軍事力の増強を進めている国がある。そして実際に南シナ海、東シナ海においては、力による現状変更が現実に行われている」とし、北朝鮮・中国発の安保脅威が安全保障政策転換の理由に挙げました。
　続いて「米国がこの点を理解し、地域の平和と安定の向上に共同で取り組むことができれば望ましい」とし「今回の訪米を通じて日米協力をさらに進化させる姿勢を世界に示すことが重要だ」と述べました。

　岸田首相は、令和６年４月１１日の上下院合同演説において、日本はかつて米国の控えめな地域パートナーだったが、今や「グローバル・パートナー」となったと述べ、「米国は独りではありません。日本は米国とともにあります」と力強く語りました。
　「グローバル・パートナー」と称する以上、日本は自国の安全のみに関心を示す存在であってはなりません。
　中国がいつ侵攻を仕掛けてくるか分からない台湾はもとより、少なくともインド太平洋について日本が主体性をもって米国とともに安全を確保しなければならない責任が生じたことになります。

　米国と英国、オーストラリアによる安全保障協力の枠組みであるＡＵＫＵＳと日本が、ＡＩやサイバーなどの先端技術分野で連携することを日米共同声明に掲げました。
　いずれ、先端技術分野での連携だけでなく、安全保障自体の枠組みに日本が加わることも視野に入っています。

　日本、米国、フィリピンの首脳会談で確認された３カ国による安全保障協力は、南シナ海の安全確保にも日本が責任を持つことを意味します。
　南シナ海は中国が不法に領有を宣言し、フィリピンをはじめＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国との間で日常的に衝突が生じています。今後は日本も「グローバル・パートナー」として責任を分担しなければなりません。

　これらは、国際公約であり、それを実現可能にする国内法整備が必要となります。

　遅まきながら経済安全保障のための「セキュリティ・クリアランス法案」は成立の見込みです。
　先のＡＵＫＵＳをはじめ同盟国・同志国との先端技術分野での連携が可能になります。
　不十分ながら、特定秘密保護法制定も成立しています。

　安倍首相時代である平成２５年、集団的自衛権行使を規定した３大安全保障文書を決定しました。
　さらに、平成４年改正を通じて日本は「専守防衛から脱して「敵基地攻撃能力」まで具体化するなど正常国家化の道を段階的に踏んできのした。
　また、令和９年までに防衛予算をＧＤＰ（国内総生産）の２％水準まで引き上げる予定です。
　防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた実務者協議で、外国企業に特許料を払って日本で製造する武器の完成品「ライセンス生産品」を巡り、ライセンス元の国への輸出と第三国への移転を条件付きで容認し、ライセンス元の国の同意があれば第三国への直接輸出も認める方向を決定しました。「現に戦闘が行われている国・地域」を除き、幅広い国に武器や弾薬を提供できるようになります。

　集団的自衛権の確立は、戦争発生の確率を低くします。
　いわゆる「巻き込まれ論」は、正当ではないかと思います。