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　２０２５年問題とは、団塊の世代約８００万人が７５歳以上の後期高齢者となることで起こるさまざまな問題のことです。
　厚生労働省によると、令和７年（２０２５年）には６５歳以上の人口が約３５００万人に達し、全人口の２１％を６５歳以上の高齢者が占める超高齢化社会が到来すると予測されています。
　国民の３人に１人が高齢者、５人に１人が後期高齢者となる時代です。

　２０２５年問題は社会に具体的にどのような影響を与えるのでしょうか。

　高齢者が増え続けている日本では、高齢者を支えるために使う社会保障費が増加の一途をたどっています。特に、７５歳以上の後期高齢者は他の世代よりも必要な医療費や介護費用が多いため、近年は社会保障費がハイペースで増加しています。
　財務省のデータによりますと、年金を含めた社会保障費は、令和４年には１３１．１兆円でした。平成１３年に７８．４兆円だったことを考えると、急激に増えていることがわかります。
　さらに、令和７年（２０２５年）には社会保障費が１４０兆円を超えると見込まれており、特に医療・介護分野の支出増加は顕著です。

　７５歳以上の後期高齢者には、介護を必要とする人が多く、厚生労働省の調査によれば、２３．３％ものの人が要介護の認定を受けています。
　また、認知症患者数の増加も深刻です。令和７年（２０２５年）には６５歳以上の認知症患者数は約７００万人にまで増加し、高齢者の約５人に１人が認知症になると推測されています。
　近年は介護する側も高齢者となるいわゆる「老老介護」のケースも相当数存在しています。介護を行う家族の肉体的・金銭的な負担は大きくなる一方です。

　高齢者の増加と、それを支える現役世代の減少により、あらゆる分野で労働力が不足することも懸念されています。医療・介護分野も例外ではありません。
　平成３０年度は６５８０万人だった医療福祉分野の就業者数は、令和７年（２０２５年）２０２５年度には６４５３万人に減少すると予測されています。
　一方で、支援が必要な高齢者は増加しているため、医療・介護従事者の一人あたりの負担が増えることは避けられません。

　病気を抱えた高齢者が増えれば、医療施設と医療従事者の必要数も増加します。
　しかし、人材や施設を確保するための社会保障費が不足すれば、医師は少ない費用でより大勢の患者を診察しなければなりません。
　病院の運営は利用者の自己負担だけではなく、国民の税金によって支えられています。税金額の減少により病院の経営が圧迫されれば、公立病院の減少が起こり、医療の質や量を維持することは困難になるでしょう。
　医療体制が逼迫した状態のまま令和７年（２０２５年）を迎えると、医療の崩壊を招きかねません。

　ＩＣＴ（Information and Communication Technology。情報通信技術）やロボットの活用も進んでいます。
　介護現場の生産性向上のため、介護ロボットの開発・普及支援が行われています。
　さらに、ＩＣＴを活用した業務効率化による職員の負担軽減策も拡充中です。病院や介護施設との情報共有も図られており、双方の連携強化が期待されています。

　現役世代が減少する超高齢化社会において人材不足を補い、活力のある社会を維持するために、健康な高齢者に就労を促すことも対策の一つです。そのために、高齢者の雇用機会を増やすための支援が行われています。
　企業に対して７０歳までに定年年齢を引き上げることを求めています。
　また、４５歳以上７０歳未満の従業員を解雇する際、本人の希望があれば、再就職の援助に必要な措置を実施することも求めています。
　さらに、事業者への高齢者雇用促進制度として、高年齢者雇用に関する助成金制度を設けています。