西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　デジタル庁は法律をつくる際に必要な文書を自動で作成するシステムを令和６年度にも導入します。
　人工知能（AI）などを活用し、法律の改正案づくりの一部で職員による手入力を省きます。
　これにより、膨大な量の紙の印刷や読み合わせといった官僚の事務作業、文書のミスの削減につなげようとする試みです。

　国会に提出する法案は、以下の５点セットになります。
１　条文案
２　要綱
３　理由
４　新旧対照表
５　参照条文
　様式や番号の振り方などが細かく決まっていて、内閣法制局が審査します。

　法改正の条文案の場合、「○○○を×××に改め」と改正箇所を羅列して記す「改め文」と呼ぶ方式を採用することが多い。新旧対照表は既存の条文と改正後の条文を上下に並べ、変更点を分かりやすく示しています。
　また、当該法律が、他の法律を引用している場合、逆に、他の法律が当該法律を引用している場合、他の法律も変更しなくてはなりません。

　現在は法改正の概要が固まったあとで職員が手入力で作成します。
　現在、最終段階では、職員が複数人で条文にミスがないかなどを１日あたり数時間程度をかけて読み合わせる作業があります。
　「者」を「モノ」とわざとよまず、「シャ」と読むなど、聞き間違えを防ぐための独特の読み方を使い確認します。
　職人芸ですね。
　私などには無理です。

　令和３年の通常国会で提出された法案について、条文などの３分の１にミスがみつかり問題となったことがあります。
　「過ちは人の常、許す（赦す）は神の業」（英。To err is human, to forgive divine.） という格言がありますが、法律が間違っていたのでは、笑い話になりません。

　新システムはこうした手間を省き、施行前の条文を変更したことによるほかの法律との食い違いなどを自動で判別する機能を備え、既存の条文を削除したり書き換えたりするだけで、条文案や新旧対照表を自動でつくれることを目指します。

　新しいシステムによりミスが出ないことを実証できれば、こうした作業を減らせることになります。

　AIによる法律条文の改正箇所の指摘や、法律用語の適切な使い方の補助も視野に入れています。
　また、将来的には生成AIの法案づくりの初期段階への活用も目指します。