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　平成１５年に平均２４９９万円あった退職給付金額は。平成３０年には平均１７８８万円と減少しているそうです。

　日本の企業では、歴史的に給付額が約束されている退職金のみを支払う企業がほとんどでしたが、バブル崩壊による低金利などを背景に前払い賃金の性格が強い確定拠出年金への移行が進んでいることも一因だそうです。

　確定給付年金では将来の退職時の給付が企業の責任となる一方、確定拠出年金では企業はその時々に拠出金の拠出さえ行えばよく、その後の運用は従業員の責任となります。

　日本版４０１（確定拠出年金）を導入した企業は、退職金の原資から従業員の原資に振替えるときに、どさくさまぎれに、相当割合の原資を削減しているようです。

　離婚裁判では、夫（であることが多い）の将来受け取る退職金を、妻（であることが多い）に分与します。
　ちなみに、私が離婚裁判を担当した事件で、東証一部上場の某企業の就業規則中の退職金規程では、露骨なまでに、退職金の原資から従業員の原資に振替えるときに、相当割合の原資を削減していました。
　勤続年数に応じた上積みがなくなる程度の甘いものではありません。

　気づいている従業員はいるのでしょうが、私の依頼者（夫）は全く気づいていませんでした。
　まあ、４０歳代で、退職金のことには無頓着のようでした。
　もっとも、財産分与額も減りましたが、自分が受け取る退職金も減るということになります。