西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を開発・運営するライボ社の調査機関「Job総研」は、このほど、全国の社会人男女６２９人（２０代～５０代）を対象に「２０２４年　学歴とキャリアの実態調査」を実施しました。
　実際に働く社会人の学歴社会に対する捉え方を調査した結果、全体としては学歴社会は「古いけど必要」とする意見が顕著でしたが、世代間ギャップも見られた。

　学歴社会に対する価値観では「古いと思う派」が５９．５％で過半数を占めました。
　年代別では５０代が６３．５％で最多で、次いで４０代が６１．９％、３０代が５８．１％、２０代が５６．４％と年代が下がるにつれて「学歴社会は古い」という価値観が薄まる結果となっています。

　過半数が「学歴社会は古い」と思う一方、学歴社会の必要性を聞くと「必要だと思う派」が６６．０％で過半数を占める結果となりました。
　年代別では２０代が７３．９％で最多で、次いで３０代が６８．８％、４０代が５９．５％、５０代が５７．３％と、こちらは対照的に年代が下がるほど学歴を強く意識していることが明らかになりました。

　また、学歴社会への賛否でも「賛成派」が６６．９％で過半数。賛成派の意見では「業界・職種への適応力の判断材料になるから」（４７．３％）が最多で、次いで「自分が学歴のためにがんばった経験があるから」（３９．０％）、「若手の活躍機会になるから」（２２．１％）となっています。

　全体の約６割が「学歴社会は古い」としながら、７割近くは「学歴社会は必要」と回答する背景について、「学歴社会は古い」とされているものの、採用や采配の観点では「学歴社会は必要」が一定必要性を感じざるを得ないといえます。

　人気企業では、学歴フィルターを利用しなければ、多数の応募者の採用は不可能といえます。
　また、他のスペックが同じなら、学歴の高い者を採用しておけば、間違いがありません。
　結果的に間違っていたとしても、学歴の高い者を採用しておけば、採用者が非難されるということはありません。