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　令和６年１月からＮＩＳＡは大幅に拡充されました。
　国内株式や投資信託に投資する人も多いですが、外国株式や投資信託に投資する人も結構いるようです。
　投資信託を経由した日本の個人投資家による海外株式・投資ファンドの買越額は令和６年１月、２月に、それぞれ約１兆円（約６７億ドル）と過去最高となりました。

　外国株式や外貨建ＭＭＦや投資信託に投資するということは、円を売って外貨を購入することになります。
　１人１人の投資額は大きくないかも知れませんが、参加者が多くなると額が膨大になります。

　東海東京調査センターの金利・為替ストラテジストは「予想以上に資金が海外に流れている」と指摘し、こうした傾向は「為替市場に大きな影響を与えると予想される」と述べています。
　円を売って外貨を買うのですから、円安方向に動きます。
　また、積立投資など定期的な流入は、継続的に、円安方向に向かわせます。

　野村証券のアナリストは、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡大が令和６年の年間の円の対ドル相場を５円押し下げるとの見立てをしています。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のストラテジストは、新ＮＩＳＡの影響で令和６年１月に円が対ドルで１円下がった可能性が高いと述べています。

　ブルームバーグがまとめた市場関係者の予想によりますと、円は今年末までに上昇する予想でしたが、対ドルで下落の予想です。
　経済統計の堅調を受け米国の早期利下げ観測が後退する半面、日本では新ＮＩＳＡが始まったほか、日本銀行のマイナス金利解除後も低金利政策は続くとの見方も強まっています。