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　政府は、令和６年３月２６日、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定しました。
　また、閣議決定を受け、政府はＮＳＣ（国家安全保障会議）を開き、防衛装備移転３原則の運用指針も改定しました。

　今回の改定では、対象を次期戦闘機に限り、輸出先は防衛装備品の協定を結んでいる１５か国に絞ります。また、戦闘が行われている国は対象外となり、実際に輸出をする際は個別の案件ごとに閣議決定します。
　さらに、今後別の共同開発の装備品で第三国輸出の必要性が生じた場合は、与党と事前に協議し運用指針に追記していきます。

　日本は、戦後、殺傷能力のある武器の輸出を制限してきたため、今回の決定で、安全保障政策の転換を迎えることになります。

　武器輸出ができない現状では、日本の国益に合いません。

１　日本国内のためだけの武器の製造は、調達コストがかかりすぎますし、ガラパゴス化して武器の進歩も妨げます。
　　輸出をすることにより、量産効果により武器の製造費用を低下させ、調達費用を抑えることができるようになります。
　　新鋭の武器はアメリカなどから輸入せざるをえず、国産の武器が輸出できないとなると、貿易赤字が大きくなってしまいます。貿易黒字であった時代ならともかく、慢性的な貿易赤字になっている日本としては、せめて武器の輸出入で大きな赤字を生むことを回避したいといえます。
２　輸出した国との関係が強まり、防衛力の強化にもつながります。
　　共同開発をする以上、共同開発をした各国が得意な分野の部品を製造輸出し、他国で製造された部品を輸入するという関係が生まれます。
　　日本が製造している部品が調達できなくなれば、他の共同開発した国としては武器が製造できなくなりますから、日本が危機になれば、援助せざるを得なくなります。少なくとも、援助しようという方向の行動をとるでしょう。
　　それが、抑止力につながります。
　　アメリカ一辺倒ではなく、イギリスやイタリアと準同盟関係にまでもっていきたいですね。
３　運用・改良に関する情報が集まります。
　　日本が製造して輸出した武器が、他国の実戦で用いられれば、当該武器の長所や弱点を知ることができます。
　　日本が武器を輸出できなければ、日本が製造した武器は「ぶっつけ本番」で使用されざるを得ません。
　　有事の際に、悠長に「改良」する時間はありません。

　武器輸出の禁止が戦争抑止につながるという主張には根拠がありません。
　日本が武器を輸出しなくても、他国は、日本以外の国から武器を調達することは可能です。
　仮想敵国に武器を輸出しなければよいのです。

　なお、本件閣議決定も不十分なもので、本来、閣議決定なしに輸出できるようにするのが妥当でしょう。自由民主党の足を引っ張ったのは公明党でした。
　公明党との選挙協力や連立も見直す時期に来ているのかも知れません。