雑記帳
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内閣府タスクフォース資料に「中国企業ロゴ」広がる波紋、金融庁も提出者に説明求める
再生可能エネルギーの導入のための規制見直しを目指す内閣府タスクフォースに提出された資料に中国企業のロゴが埋まっていたことが波紋を広げています。
ロゴ入り資料は経済産業省や金融庁のウェブサイトでも見つかりました。
金融庁は資料をいったん削除し「特定企業の透かしが入っていたことに関する事実関係について、資料提出者に説明を求めていきます」という説明を追加しています。
騒動の発端となったのは、再生可能エネルギーの普及推進を行うための公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長・大林ミカ氏が作成した資料です。
自然エネルギー財団は内閣府タスクフォースの民間構成員でもあります。
資料は２０５０年までのカーボンニュートラルの実現に向け、令和５年１２月２５日と令和６年３月２２日に開催された「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の会議で配布されたもので、資料の一部に中国の国営電力会社「国家電網公司」の透かしロゴが入っていました。
「国家電網公司」は世界最大の電力会社で、再生可能エネルギーを扱っています。
国営ですから、中国共産党の直接の指揮監督を受ける企業です。
この問題は経産省や金融庁のサイトでも起きました。例えば金融庁サイトに掲載されていた「脱炭素に向かう世界 加速するエネルギー転換と日本」では、資料の最終ページには、「自然エネルギー財団」のロゴしかないのですが、そのページの右上に透かしロゴが入っていることを確認できます。なお、令和６年３月１４時時点で削除されてしまっています。
スクリーンショットがSNSで拡散されると、安全保障上の問題や利権などの問題があるのではないかとする指摘が相次ぎました。
こうした指摘を受け、内閣府規制改革推進室は、作成者の大林氏に確認を行ったと説明し、「大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした」との回答です。
しかし、金融庁サイトに掲載されていた「脱炭素に向かう世界 加速するエネルギー転換と日本」では、資料の最終ページには、「自然エネルギー財団」のロゴしかないのですが、そのページの右上に透かしロゴが入っていることについての合理的説明ができません。
資料の転載にあたってのミスではあり得ないことは、国民民主党の玉木代表が指摘しています。
「自然エネルギー財団」は、同財団と中国政府・中国共産党・中国企業との間に「人的・資本的な関係はない」ともしているが疑わざるを得ません。
現時点では、今回のロゴ問題がエネルギーをめぐる安全保障に与える影響の大きさは不明です。
しかし、過去に「自然エネルギー財団」や、大林ミカ氏と関わりを持っていたこと自体が問題になります。
国民民主党代表の玉木代表は、大林氏と立憲民主党の西村智奈美幹事長（当時）との対談をＰＲする立憲民主党の令和４年５月のＸを引用しながら「立憲民主党も大林ミカ氏の提言を受けて自然エネルギーや脱原発などのエネルギー政策を立案してきたなら、政府同様、外国勢力の影響の有無については自主的に検証すべきだと思う」と指摘しています。
そのとおりでしょう。
中国政府・中国共産党・中国企業との間に、人的・資本的な関係が疑われる「自然エネルギー財団」や、大林ミカ氏は、政府の審議会などから排除されるべきでしょう。
また、政府の審議会は、事前に、中国など潜在的敵対国はもちろん友好国を含め、外国勢力との関連が疑われる人物や団体を排除すべきでしょう。
ロゴ入り資料は経済産業省や金融庁のウェブサイトでも見つかりました。
金融庁は資料をいったん削除し「特定企業の透かしが入っていたことに関する事実関係について、資料提出者に説明を求めていきます」という説明を追加しています。
騒動の発端となったのは、再生可能エネルギーの普及推進を行うための公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長・大林ミカ氏が作成した資料です。
自然エネルギー財団は内閣府タスクフォースの民間構成員でもあります。
資料は２０５０年までのカーボンニュートラルの実現に向け、令和５年１２月２５日と令和６年３月２２日に開催された「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の会議で配布されたもので、資料の一部に中国の国営電力会社「国家電網公司」の透かしロゴが入っていました。
「国家電網公司」は世界最大の電力会社で、再生可能エネルギーを扱っています。
国営ですから、中国共産党の直接の指揮監督を受ける企業です。
この問題は経産省や金融庁のサイトでも起きました。例えば金融庁サイトに掲載されていた「脱炭素に向かう世界 加速するエネルギー転換と日本」では、資料の最終ページには、「自然エネルギー財団」のロゴしかないのですが、そのページの右上に透かしロゴが入っていることを確認できます。なお、令和６年３月１４時時点で削除されてしまっています。
スクリーンショットがSNSで拡散されると、安全保障上の問題や利権などの問題があるのではないかとする指摘が相次ぎました。
こうした指摘を受け、内閣府規制改革推進室は、作成者の大林氏に確認を行ったと説明し、「大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした」との回答です。
しかし、金融庁サイトに掲載されていた「脱炭素に向かう世界 加速するエネルギー転換と日本」では、資料の最終ページには、「自然エネルギー財団」のロゴしかないのですが、そのページの右上に透かしロゴが入っていることについての合理的説明ができません。
資料の転載にあたってのミスではあり得ないことは、国民民主党の玉木代表が指摘しています。
「自然エネルギー財団」は、同財団と中国政府・中国共産党・中国企業との間に「人的・資本的な関係はない」ともしているが疑わざるを得ません。
現時点では、今回のロゴ問題がエネルギーをめぐる安全保障に与える影響の大きさは不明です。
しかし、過去に「自然エネルギー財団」や、大林ミカ氏と関わりを持っていたこと自体が問題になります。
国民民主党代表の玉木代表は、大林氏と立憲民主党の西村智奈美幹事長（当時）との対談をＰＲする立憲民主党の令和４年５月のＸを引用しながら「立憲民主党も大林ミカ氏の提言を受けて自然エネルギーや脱原発などのエネルギー政策を立案してきたなら、政府同様、外国勢力の影響の有無については自主的に検証すべきだと思う」と指摘しています。
そのとおりでしょう。
中国政府・中国共産党・中国企業との間に、人的・資本的な関係が疑われる「自然エネルギー財団」や、大林ミカ氏は、政府の審議会などから排除されるべきでしょう。
また、政府の審議会は、事前に、中国など潜在的敵対国はもちろん友好国を含め、外国勢力との関連が疑われる人物や団体を排除すべきでしょう。