西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　令和７年の次期年金制度改正に向けた議論を始まっています。
　将来の年金水準の見通しを試算する５年に１度の「財政検証」が、今年（令和６年）に予定されています。
　これに向け、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の年金部会で見直しを議論されています。令和６年末までに結論を出し、令和７年の通常国会に改正法案の提出を目指す。

　少子高齢化の進展で年金財政の見通しは厳しさを増しています。
　すべての国民が加入する建前になっている基礎年金（国民年金）の加入期間の延長や、一部の厚生年金から穴埋めして給付目減りに歯止めをかける案などがでています。

　平成１６年度の年金改革は「１００年安心」が確保されたとしてし、公的年金は寿命の伸びや働き手の減少にあわせて給付額を抑える「マクロ経済スライド」で制度を維持する設計でした。
　しかし、デフレが続いた結果、想定通りに発動できず、高齢者らの給付水準の高止まりが続くとともに、財源は減り、将来の給付は減る見通しです。

　現在４０年（２０歳～５９歳）となっている基礎年金の加入期間を４５年（２０歳～６４歳）に延長する案です。
　自営業者ら多くの加入者にとって負担増となり、広く理解を求める必要があります。

　少子高齢化の見通しの甘さもあり、年金改革は不可避です。
　日本の公的年金は現役世代が高齢者に「仕送り」する形式をとっています。
　少子化の加速で、現役世代１人が支える高齢者の人数が増え、給付と負担のバランスが崩れています。

　令和５年の出生数は約７５．８万人でした。
　国立社会保障・人口問題研究所の推計（中位シナリオ）より６年早く少子化が進んでいます。

　令和２２年（２０４０年）には「団塊ジュニア」世代が６５歳以上となり高齢者数がピークの４０００万人に近づく「２０４０年問題」が控えます。
　現役世代は、平成２７年の約７７００万人から令和２２年に約６０００万人まで減る予測です。