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　ドイツの連邦議会は、令和６年１月１９日、外国人の市民権取得に必要な在留期間を短縮し、二重国籍を制限する措置も廃止する法案を可決しました。
　民族的に多様な社会の現実を反映し、より多くの移民労働者を取り込む狙いがあります。

　市民権取得に関する新法は、ＳＰＤ（社会民主党）、緑の党、ＬＤＰ（自由民主党）の３党連立政権の看板政策です。
　といっても、熱心だったのは、緑の党だけかもしれません。
　野党（ＣＤＵ／ＣＳＵ。ＡｆＤ）議員らは政府が市民権の価値を低下させ、移民が公共サービスに与える負担を増やしているなどと非難していました。

　市民権獲得に必要な在留期間を従来の８年から５年に短縮し、フランスなどの近隣諸国と足並みをそろえます。
　ドイツ語が堪能など社会に「非常にうまく統合した」人には３年で市民権取得を認めます。
　また、これまで欧州連合（ＥＵ）加盟国の国民に制限してきた二重国籍も広く容認し、戦後のドイツ復興に貢献した祖先を持つトルコ系住民が、トルコ国籍を保持するとともに、ドイツ国籍を取得し投票権を得ることになります。