西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　調査会社JATO（英）によりますと、米国では直近３四半期連続でHVの販売台数がEVを上回わり、令和５年１０月～１２月には、トヨタ自動車の米国でのHVの販売台数が米テスラのEVを逆転しましたと伝えました。
　令和６年２月には、米アップルが電気自動車（EV）の開発計画を断念したと伝えられました。

　イギリス政府は、平成２３年から令和４年までの約１０年間、すべてのプラグインカー（EVとPHEV）の購入に補助金を支給していましたが、令和４年まで、EVやPHEVの乗用車向け補助金は廃止しました。

　令和４年１２月、スイス政府は、電力の不足状況に応じて電力使用を４段階に分けて制限する対応案をまとめ、電力事情の逼迫次第で、仕事や通院、買い物といった「絶対に必要な移動」以外のEV利用が制限されることになりました。
　令和５までに、ドイツがEV購入の補助金を停止し、フランスはアジア生産のEVを補助金を対象外としました。

　令和５年の欧州連合（EU）２７カ国の新車登録台数は１０００万台の大台に乗りましたが、市場回復のけん引役になったのは、EVではなく、ハイブリッド車（HV）でした。
　HVは前年比２９．５％増の２７２万台となり、新車市場の約２６％を占めています。

　環境に優しいと言われたEV車ですが、完全に失速してしまったようです。

　結局、走行時にCO2を排出しなくても生産段階で多くのCO2を排出すること、寒冷地では充電は遅く放電は早いこと、充電に時間がかかること、電気代もかかること、中古車は二束三文でしか売れないことなど、いろいろ理由があるようです。

　時代を先取りしすぎたようですね。

　結局、ハイブリッドの技術が高い、トヨタの一人勝ちのようです。