雑記帳
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ＴＳＭＣの熊本工場、日本の半導体復活へ弾み
半導体受託生産世界最大手の「台湾積体電路製造」（ＴＳＭＣ）は、令和６年２月２４日、熊本県菊陽町に建設してきた第１工場の開所式を開きました。
巨額の補助金を投じた日本政府は半導体立国の復活へ弾みをつけたい考えで、地元九州の経済が沸く中、新工場は本格稼働に向けて動出しています。
ＴＳＭＣの第１工場は、総投資額約１兆円で、このうち日本政府が最大４７６０億円を支援しました。
敷地面積は、甲子園球場５．５個分に当たる約２１．３万平方メートルです。
回路の線幅が１２ナノ～１６ナノ（ナノは１０億分の１）メートルと２２ナノから２８ナノの演算を行う汎用型ロジック半導体を月間５．５万枚（１２インチ換算）生産する計画です。
ＴＳＭＣは、令和３年１１月に、新工場建設を正式に発表し、令和４年４月に着工してから急ピッチで建設を進め、通常３年かかると言われるところ２年たらずで竣工しました。
年内に量産開始を控えています。
ＴＳＭＣが米アリゾナ州で進める４００億ドルの工場の生産開始が度々延期されてきたのとは対照的です。
日本のサプライチェーンの厚み、人材の質といった要素などが強みとなっていて、
ＴＳＭＣによる、第２工場の建設発表につながっています。
アメリカは、産業別労働組合の力が大きく、反対していますから。
日本の半導体産業は、かつて世界シェア半分以上を有していましたが、現在１０％程度まで落ちていますが、世界の半導体供給網の再編の中で、日本政府が産業の復興をかけたＴＳＭＣの誘致に成功し、古くから「シリコンアイランド」と呼ばれた九州を中心に再び集積が進み始めています。
ソニーグループは熊本県内で２カ所目となる工場を新設し、半導体ウエハー大手ＳＵＭＣＯは２２５０億円を投じ佐賀県内に工場を新設します。
ＴＳＭＣのプロジェクトがけん引する形で多くの半導体関連企業の国内での新たな投資に繋がっています。
ソニーグループやデンソーが出資する工場の運営会社ジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング（ＪＡＳＭ）は、令和６年２月に第２工場の発表を行い、トヨタ自動車も出資を表明しています。
当初ＪＡＳＭでは１７００人が働く予定で、台湾からは３００人が来日するとされています。
九州では、ＴＳＭＣの生産を支える関連企業の進出も相次いでいます。
製造装置を納めるフィネステクノロジーは、自社工場を建設中で、受託材料分析サービスのマテリアル・アナリシス・テクノロジーは新研究所を開設し、これに伴い外国人労働者の数も急増しています。
熊本労働局によりますと、令和５年の県内の事業所で働く外国人の数（１０月末時点）は１万８２２６人で前の年よりも２５．５％増えました。
台湾出身者は７４４人で前年から約５倍となりました。
大半が菊陽町を中心とする地域で、ＴＳＭＣの熊本進出の影響が大きいといいます。
人や物が集まる中で、半導体産業以外の企業の期待も大きいとされます。
ＪＲ九州は、ＴＳＭＣの進出を移動需要や消費の増加が期待されるとして成長機会としてとらえています。
利用増を見込み菊陽町に新駅建設を決めた。一方で、九州全域で不動産開発を手掛けるＪＲ九州の広報担当者は、技術系を中心に人材確保がより一層難しくなるリスクや地価の高騰等も想定されるとしています。
九州経済調査協会は、２０２１年から２０３０年にかけて、大規模な設備投資を含めた九州での半導体関連設備投資は６兆円を超え、九州地域における１０年間の経済波及効果は２０．１兆円と試算しています。
これらには、電気機械、建設、飲食や旅行等のサービスが含まれています。
最大の課題は人材です。
海外の技術者が来日することで必要性が増す中国語を話せる人材などが、自動車学校や空港等ですでに不足していると指摘しています。
ＴＳＭＣやソニーなど大手は別とした上で、地場の企業で人材確保が出来るかどうかによって想定している数字が目減りする可能性があるとの見方もあります。
巨額の補助金を投じた日本政府は半導体立国の復活へ弾みをつけたい考えで、地元九州の経済が沸く中、新工場は本格稼働に向けて動出しています。
ＴＳＭＣの第１工場は、総投資額約１兆円で、このうち日本政府が最大４７６０億円を支援しました。
敷地面積は、甲子園球場５．５個分に当たる約２１．３万平方メートルです。
回路の線幅が１２ナノ～１６ナノ（ナノは１０億分の１）メートルと２２ナノから２８ナノの演算を行う汎用型ロジック半導体を月間５．５万枚（１２インチ換算）生産する計画です。
ＴＳＭＣは、令和３年１１月に、新工場建設を正式に発表し、令和４年４月に着工してから急ピッチで建設を進め、通常３年かかると言われるところ２年たらずで竣工しました。
年内に量産開始を控えています。
ＴＳＭＣが米アリゾナ州で進める４００億ドルの工場の生産開始が度々延期されてきたのとは対照的です。
日本のサプライチェーンの厚み、人材の質といった要素などが強みとなっていて、
ＴＳＭＣによる、第２工場の建設発表につながっています。
アメリカは、産業別労働組合の力が大きく、反対していますから。
日本の半導体産業は、かつて世界シェア半分以上を有していましたが、現在１０％程度まで落ちていますが、世界の半導体供給網の再編の中で、日本政府が産業の復興をかけたＴＳＭＣの誘致に成功し、古くから「シリコンアイランド」と呼ばれた九州を中心に再び集積が進み始めています。
ソニーグループは熊本県内で２カ所目となる工場を新設し、半導体ウエハー大手ＳＵＭＣＯは２２５０億円を投じ佐賀県内に工場を新設します。
ＴＳＭＣのプロジェクトがけん引する形で多くの半導体関連企業の国内での新たな投資に繋がっています。
ソニーグループやデンソーが出資する工場の運営会社ジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング（ＪＡＳＭ）は、令和６年２月に第２工場の発表を行い、トヨタ自動車も出資を表明しています。
当初ＪＡＳＭでは１７００人が働く予定で、台湾からは３００人が来日するとされています。
九州では、ＴＳＭＣの生産を支える関連企業の進出も相次いでいます。
製造装置を納めるフィネステクノロジーは、自社工場を建設中で、受託材料分析サービスのマテリアル・アナリシス・テクノロジーは新研究所を開設し、これに伴い外国人労働者の数も急増しています。
熊本労働局によりますと、令和５年の県内の事業所で働く外国人の数（１０月末時点）は１万８２２６人で前の年よりも２５．５％増えました。
台湾出身者は７４４人で前年から約５倍となりました。
大半が菊陽町を中心とする地域で、ＴＳＭＣの熊本進出の影響が大きいといいます。
人や物が集まる中で、半導体産業以外の企業の期待も大きいとされます。
ＪＲ九州は、ＴＳＭＣの進出を移動需要や消費の増加が期待されるとして成長機会としてとらえています。
利用増を見込み菊陽町に新駅建設を決めた。一方で、九州全域で不動産開発を手掛けるＪＲ九州の広報担当者は、技術系を中心に人材確保がより一層難しくなるリスクや地価の高騰等も想定されるとしています。
九州経済調査協会は、２０２１年から２０３０年にかけて、大規模な設備投資を含めた九州での半導体関連設備投資は６兆円を超え、九州地域における１０年間の経済波及効果は２０．１兆円と試算しています。
これらには、電気機械、建設、飲食や旅行等のサービスが含まれています。
最大の課題は人材です。
海外の技術者が来日することで必要性が増す中国語を話せる人材などが、自動車学校や空港等ですでに不足していると指摘しています。
ＴＳＭＣやソニーなど大手は別とした上で、地場の企業で人材確保が出来るかどうかによって想定している数字が目減りする可能性があるとの見方もあります。