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　第二次世界大戦後に、分断国家ができました。
　東西ドイツ、南北ベトナム、北朝鮮と韓国です。

　ドイツは、多大の犠牲を払って統一を成し遂げました。
　旧東ドイツに駐留していたソ連軍の撤退費用を大盤振る舞いしました。

　貧乏な旧東ドイツには、惜しみなく資金をつぎ込みました。
　ベルリン大学で政治学と社会学を教えているクラウス・シュレーダー教授は、平成２６年５月に「ドイツ統一にかかった費用は、２兆ユーロ（２８０兆円・当時の１ユーロ＝１４０円）にのぼる」と発表しました。
　それでも、旧東ドイツ地域はいつまでたっても、発展しません。

　連帯付加税は東西ドイツ統一にあたり旧東独諸州支援を目的として導入された租税です。
　連帯付加税は、当初 平成３年（１９９１）年７月から１年間に限り法人税の税額に対して７．５％の付加税を課税するものでした。
　その後、平成７年（１９９５年）に再び７．５％の税率で導入され、平成１０年（１９９８年）からは税率が５．５％に引き下げられ、令和２年には、課税所得に応じて、免税～最大５．５％まで段階的に課税されています。

　分担国家の統一には、多大の負担が必要だと言うことがわかります。

　日本の場合、日本を敗戦に追い込んだのは、実質的にアメリカ１国でしたし、敗戦の火事場泥棒的に北方領土を含む千島列島を当時のソ連に占領されましたが、幸い分断国家になることなかったことは幸いでした。

　南北朝鮮は、終戦後、アメリカとソ連に分割支配されてから、統一するという機運さえありません。
　韓国政府系機関が、四半期ごとに韓国国民の朝鮮半島の統一に対する意識調査（韓国の１９歳以上の男女１０００人以上を対象）を行っていますが、「統一が必要だ」と答えた割合が、令和５年１２月１３日時点で、「統一がとても必要だ」と答えた人の数は３０．８％、「ある程度必要だ」と答えた人は３３．２％で、合わせて６４．０％でした。
　統一すれば、最貧国の北朝鮮のため、韓国が貧しくなってしまいます。