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　令和６年１月２９日、中国外務省の汪報道官は定例記者会見で、同省が日本人旅客に対するビザ免除の再開を真剣に検討し始めたと発表しました。
　新型コロナウイルスがまん延する以前は、中国を訪れる日本人は、１５日以内の滞在であればビザ免除で入国できました。

　当時、新型肺炎「ＳＡＲＳ」による日本からの観光客を呼び込むなどのため、観光の場合、１５日以内の滞在であれば日本人のビザを免除することを決定しました。
　日本側は、１４億人の人口を抱える中国にとって一律のビザ免除は現実的ではないと主張し、中国人のビザ免除はしませんでした。

　ビザ免除は、相手国の国民が、自国に入国しても不法滞在の恐れが少ない場合になされます。
　ずばりいって、経済の格差です。
　中国が豊かになったと言ってもほんの一握りの富裕層のみで、貧困層は、日本に観光目的で入国して、不法滞在、不法就労する可能性が大きいですね。
　逆に、日本人が、中国日本に観光目的で入国して、不法滞在、不法就労する可能性は、ほぼ０でしょう。日本人の誰が好んで中国に住もうとするでしょうか。

　中国メディアの報道によりますと、現在２３か国が中国とビザ相互協定を結んでいるそうです。
　２３か国が多いか少ないかの問題ですが、中国人が、観光目的で入国して、不法滞在、不法就労する恐れをいだいている国が多数派です。

　なお、現在、発給されている中国人の個人ビザには年収制限が存在し、取得には１０万元（約２００万円）以上の年収証明が必要となっています。
　２００万円以上を富裕層というかどうかは別として、それ以下の年収の中国人にビザを無条件に与える必要はないかと思います。

　団体の中国人が来なくても、十分すぎるくらいの海外旅行客がいます。
　わさわざ、貧困層の中国人の観光客を受ける必要はありません。
　逆に、日本人に、何の理由で拘束されるか分からない現在の中国に、観光に行くくらいの度胸があれば、ちゃんとビザを取得するくらい何でもないでしょう。