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　厚生労働省は令和６年２月２７日、令和５年に生まれたこどもの数が約７６万人と過去最少だったと発表しました。
　過去最少の更新は８年連続。また、婚姻件数は９０年ぶりに５０万組を下回るなど、今後も出生数の増加は厳しい状況が続くとみられます。

　令和６年２月２７日に発表された人口動態統計（速報）によりますと、外国人も含めた昨年の出生数は７５万８６３１人と前年よりも４万１０９７人減少しました。
　統計を開始した明治３２年（１８９９年）以降、過去最少を更新しました。

　一方、令和６年の死亡数は昨年よりも８４７０人増の１５９万５０３人と３年連続で過去最多を記録しました。
　自然増減数についてもマイナス８３万１８７２人と過去最大の減少となりました。

　また婚姻件数は４８万９２８１組で、離婚件数は１８万７７９８組でした。
　令和４年比で婚姻件数は６％減った一方で、離婚件数は３％増えました。

　コロナ禍での出会いの機会の減少や産み控えによる下振れなどもあり、少子化の趨勢が加速されているようです。

　国が掲げる目標は「希望出生率１．８０」の実現です。
　欧米主要国の合計特殊出生率（令和２年）は、フランス１．８２、スウェーデン１．６６、アメリカ１．６４、イギリス１．５８、ドイツ１．５３、イタリア１．２４です。

　これらの欧米諸国と日本とを、先進国つながりということで単純に比較することは正しくありません。

　まず、外国人の割合がちがいます。
　日本の約２％に対して、上記の欧米諸国では１割前後が外国人で、外国人が出生率の改善に寄与しているといわれています。
　ちなみに、合計特殊出生率が最上位のフランスでは、出生数が回復期にあった２０００年以降に注目しても、両親がフランス人というカップルから生まれた子は一貫して減少していて、フランス人と外国人のカップル、もしくは外国人同士のカップルから生まれた子が出生率を押し上げたています。

　次に、出生に占める婚外子の割合が違います。
　日本のの２．４％（令和２年）に対して、欧米主要国の比率は高く、フランス６１．０％、スウェーデン５４．５％、イギリス４８．２％、アメリカ４０．０％、イタリア３５．４％、ドイツ３３．３％である（イギリスの統計は２０１７年、その他の国の統計は２０１９年）。

　日本は、外国人労働者は受け入れつつも、公式には永住する外国人としての移民は受け入れていません。
　また、結婚しなければ子どもを産みにくい国です。
　移民を積極的に受け入れるかどうか、婚外子と母に優しい国になれるかどうかは、出生数を増やすという人口政策もからみ、大きな論点になるでしょう。

　女性の人権の重要な一つとして、子を産むこと、妊娠中絶をすることについて、女性が主導権を持つようになっています。
　また、「少なく産んでよく育てる」ことを望み、教育等にお金をかけるようになっていることからすれば、子育て支援の成果のかなりの部分は、子どもを増やすことより、よく育てることに向かうという事情もあります。

　出生数の減少が「有事」として声高に叫ばれるなかで、未婚の人や子どもを持たない人が疎外感を抱き、生きづらくなる風潮が生まれることは避けたいものです。
　日本は、同調圧力の強い国であるだけに、なおさらです。