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　厚生労働省は、令和６年３月６日、令和５年の生活保護申請件数が２５万５０７９件（１月～３月は確定値、４月以降は速報値）で、４年連続で増加したと発表しました。
　令和４年比では７．６％程度の伸びです。
　厚労省は、コロナ禍や物価高騰の影響で貯蓄を切り崩す人が増え、増加傾向が続いたとみています。

　被保護者世帯は１６５万３７７８世帯。一時的な保護停止を除いた内訳は、高齢者世帯が５５．１％、失業者を含む「その他の世帯」は１５．８％でした。

　日本の高齢化率は増加の一途を辿っています。令和２年１０月時点で２９．０％。令和７年には３０％超え、令和２２年には３５％、令和４２年には３８％に達するといわれています。
　また高齢者の実数は、２０４０～２０４５年ごろに４０００万人直前まで増加する予測となっています。

　ちなみに、弁護士業をしていると、生活保護受給世帯は、半分以上が高齢者世帯であるとの感じがしますし、現実にそうなっています。
　高齢者世帯の生活保護率が一定であれば、それだけ生活保護を受ける高齢者も増加の一途を辿ることになります。
　また、高齢者世帯のうち、生活保護受給世帯は、年金不足分の生活保護を受けているということが多く、全くの無年金というのは少数派という感じがします。

　国民年金は満額で月６万６２５０円で、また厚生労働省によると、現役時代の給与で給付額が変わる厚生年金は国民年金との合算で平均月１４万円です。
　これは税引き前の話で、手取りは８５～９０％ほどといわれていますから、１２万～１２万５０００円ほどが手元に残るイメージです。
　総務省の調査によると、高齢者１人当たりの生活費は１４万円ほど。月に２万円ほどの赤字となり、その分は貯蓄で補填しなければなりません。

　平均的な元会社員の高齢者がいたとしたら、賃貸だと生活保護費とトントンか、下回る程度の年金しか受け取れないということで、また国民年金だけという場合は、持ち家であろうと賃貸であろうと、最低限度以下の生活もできないということになります。
　子がいない、あるいは、子に援助する資力がなければ、預金が尽きた段階で生活保護を受給するということになります。

　高齢者が増え続ける限り、生活保護世帯は増え続けるでしょう。
　好景気、不景気の問題ではありません。