西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　令和６年１月１日、能登半島を中心に大規模な地震が発生、広範囲にわたり大きな被害をもたらしました。
　犠牲となった皆さんの、ご冥福をお祈りしますとともに、一刻も早い復旧を祈念しております。

　能登半島は他聞にもれず、若者が都会に出てしまい、残っているのは老人ばかり、人口が減るばかりという少子高齢化が進んでいました。
　家屋も、昭和５６年（１９８１年）の新基準に対応せず、旧基準のままであったことも、家屋倒壊に拍車を掛けたと思われます。
　子が地元に残れば、古い母屋とは別に新しい家を建てたり、二世帯が住むことを前提として新築家屋を建てていたりしたかも知れません。

　また、新耐震基準もすでに４３年が経過し建物の老朽化は進んでいます。
　新基準に合わせた新しい耐震改修をすれば、木造住宅のほとんどが一部損壊か準半壊以下で収まります。
　また、津波や火災が起きても、家屋さえ倒壊しなければ、家から逃げ出せるので、助かる可能性は高くなります。

　被災後に新築するより、事前に耐震改修する方が格段に出費を抑えられるのは当然のことです。
　東日本大震災で自宅が全壊した人が新築した際にかかった費用の平均は約２５００万円だったのに対し、耐震化にかかる費用は平均１６７万円くらいだそうです。
　といいますか、耐震化をしていれば、死ななくていい命が失われたかも知れません。

　１６７万円といっても、高齢者には負担でしょう。

　お風呂の改修や車いすで玄関まで移動できる住まいのバリアフリーに併せて、耐震化もすることも一案です。