雑記帳
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毎日新聞「でっち上げ記事」を推し進めたのは「加計学園」を問題化したい勢力だったのではないか
戦略特区めぐる記事は「名誉毀損」毎日新聞の敗訴確定 最高裁判所
－－－引用開始－－－
最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は、令和６年１月１０付で、政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理だった原英史氏（政策シンクタンク「政策工房」社長）が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして１１００万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、上告を退けました。
毎日新聞の記事は名誉毀損と認め、毎日新聞に２２０万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定しました。
毎日新聞は、令和元年６月、原氏と協力関係にある企業が、特区の提案を検討していた学校法人から約２００万円のコンサルタント料を受け取っていたと朝刊１面で報道するとともに、原氏と法人の副理事長が会食し、費用を法人が負担したとも報じました。
一審・東京地裁は原氏の請求を棄却しましたが、二審は、会食の費用負担については真実と認められず、取材が不十分だったなどとして賠償を命じました。
なお、コンサルタント料については、原氏が受け取ったと示す記事ではなく、原氏への名誉毀損にはならないと判断しました。
双方が上告したが、第三小法廷は今回の決定で、いずれも上告ができる理由にあたる判例違反などがないとだけ判断した。
毎日新聞は「 会食費用の学校法人負担について、より慎重に学校法人幹部に確認すべきでした。懇談場所の描写も誤解を招くものでした。一部の取材が十分ではなく、記事も正確ではなかったとの判決の趣旨を真摯に受け止め、今後の取材活動に生かしていきます」とコメントしました。
政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の座長代理だった原氏が、特区申請事業者から不正なお金を得たかのような印象を与える記事を毎日新聞に書かれたことが発端です。
新聞の劣化がいわれて久しいですが、毎日新聞や朝日新聞は、末期に近いのではないかと思われます。
毎日新聞の原氏に対する報道を巡っては、記事をソースに原氏を批判する国会議員による名誉毀損問題に発展しました。
原氏はブログを書いた立憲民主党の篠原孝衆院議員を訴え、東京地裁は令和３年３月に篠原氏の名誉毀損を認めて篠原代議士に１６５万円の支払いを命じる判決を下し、令和４年１月には控訴審でも原氏が勝訴し、確定しています。
また同じく毎日新聞の記事を元に、国会質問やネットで原氏を批判した同党の森ゆうこ元参院議員（落選）に対しても、ネットでの批判部分について原氏は提訴し（国会質問は憲法により無責）、東京高等裁判所が、令和５年１月、森氏に対し３４万円の支払いを命じた東京地方裁判所の控訴を棄却しました。
原氏は控訴審の判決に当たり「このような事実無根の誹謗中傷記事が許されてはならないと考えていました。訴訟過程では、あまりに杜撰な取材ぶりも明らかになりました。今後同様のことが繰り返されないため、今回の判決の意義は大きいと思います。毎日新聞社には、判決を真摯に受け止め、一連の記事掲載に係るプロセスを第三者も交えて検証し、検証結果と再発防止策を明らかにしてほしいと思います」と述べています。
－－－引用終了－－－
その背景には何がなんでも「岩盤規制」を守りたい勢力の思惑があったのではないか、というのが原氏の見立てである。官僚やテレビ局、新聞社、業界団体等々。これは安倍政権時に「加計学園問題」でも指摘されたことだ。
以下、原氏の特別寄稿です。
－－－引用開始－－－
２０１９年６月１１日、毎日新聞が一面トップで、私が国家戦略特区に関して不正な利益を得たとの記事を掲載した。私の写真を載せ、見出しには大きく「２００万円、会食も」と掲げた。一部の野党議員らが記事に乗っかり、私への誹謗中傷を国会内外で行った。毎日新聞や立憲民主党の森ゆうこ参議院議員（当時）らに対して私は訴訟を起こし、今年１月にようやく最高裁で勝訴が確定した。４年半を経て裁判が決着したのだが、本当にとんでもない出来事だった。
なぜこんなことが起きたのか。
一つ、原因だと思われることがある。
私は、報道の３カ月前に発売した著書「岩盤規制」の中で、規制をめぐる問題点をすべて書いた。岩盤規制の裏側に利権勢力がいかに巣食っているか。それが国民の利益をいかに害し、日本経済の成長を阻んできたか。１９８０年代以降の規制改革はどのように進められたか。これに対し、利権勢力がいかに改革をつぶし、岩盤規制と権益を維持してきたのか・・・・いったことだ。
「岩盤規制」では、さまざまな規制改革つぶしの実例を取り上げた。電波オークションは、９０年代以降世界中で導入されたが、日本では実現できずにきた。電波の割当を受けているテレビ局が利権を守るために反対し、テレビ局と資本関係を有する全国紙も反対に回り、「電波オークションなんて導入したら危ない」とのキャンペーンを張って改革をつぶしてきた。
「テレビをネットで同時配信してはどうか」との議論も２０年前からあった。欧米ではとっくに実現したが、日本ではまだ十分進んでいない。これもテレビ局の利権のために改革をつぶしてきた結果だ。
ライドシェアも長年議論されているが、「ライドシェアは危ない」というタクシー業界のネガティブキャンペーンで何度となくつぶされてきた。昨年秋から岸田政権でも議論されたが、また同じ議論が繰り返されている。
安倍政権での獣医学部新設を巡る「加計問題」では、私は国家戦略特区の委員を務め、役所との折衝などに携わった当事者だった。この規制改革は、要するに「獣医学部の新設は一切認めない」という異常な岩盤規制を５２年ぶりに取り払っただけのことだったのだが、マスコミと一部野党の「行政が歪められた」という根拠不明の掛け声とともに、事実は正に「歪められて」報じられてしまった。結局、数カ月に及ぶスキャンダル追及を経て何の不正も見つからなかったが、「規制改革はあやしいものらしい」との印象だけは世間に広まった。
「岩盤規制」では、こうした規制改革の本当の姿を明らかにした。だから、さまざまな分野の利権勢力にとっては甚だ不都合な本だったのだと思う。
発売直後、今度は私自身が捏造スキャンダルに見舞われることになった。毎日新聞は、冒頭で触れた記事を皮切りに、１カ月にわたって連日のように私の不祥事を報じた。最初は学校法人、次は水産業など、さまざまな分野の規制改革で私が不正を働いたかのようなストーリーがでっち上げられた。
一部野党議員たちは野党合同ヒアリングなるものを結成し、こちらも連日のように私のスキャンダルを追及した。果てには、森ゆうこ議員はNHK中継入りの予算委員会で私を犯罪者呼ばわりし、さらに私の自宅住所をネットでさらすことまでした。
振り返っても、本当にひどい目にあった。こうしたことの裏側には利権勢力がいたのだろうと思う。「原が不正を働いている」とのガセ情報を関係者が流されなければ、こんな記事が出るわけがない。
さらに奇妙なこともあった。毎日新聞の記事が出始めた頃、ある幹部クラスの役人が与党議員に対し、「この不祥事は根深い。さらに問題が広がる」と話して回っていたらしい。役人がそんなことを言っているので、毎日新聞や野党議員も「きっと不正が見つかるに違いない」と信じて追及に勤しんだのだろう。もちろん、何の根拠もないガセだから、何も出てくるわけがなかった。
裁判を起こし、すべて勝訴できたのはよかった。しかし、残念なことに、これが終着点にはなりそうにない。
毎日新聞も国会議員たちも全く反省していないのだ。
毎日新聞は、最高裁で判決が確定した翌日、「訴訟では一部負けてしまったが、記事はだいたい正しかった」との趣旨の記事を掲載した。
森ゆうこ・前議員に至っては、判決確定後も、謝罪どころか何の連絡もないので、こちらから代理人を通じて連絡したが、賠償金支払いなど最低限の対応しかなかった。
当たり前のことだが、間違ったことをしたら、反省して再発防止策を講ずるのが基本だ。ところが、当事者が反省すらしていないのだから、マスコミや国会議員らはまた同じ問題を繰り返しかねない。これでは、4年半もかけて訴訟で戦ってきた意味がない。それどころか、今回の訴訟によって「ここまでやったら違法と認定される」という境界線を明らかにしてしまったので、今後はより巧妙に誹謗中傷などがなされることにすらなりかねない。
正直なところ、判決確定でもうこの件はおしまいにしたかったのだが、これで終わるわけにはいかない。再発防止のため、さらに引き続き、あらゆる手段を尽くそうと思う。毎日新聞だけでなく、マスコミ全体にも対応を求めていく。個々の政治家だけでなく、国会の対応も求めていく。これまでの過程で明らかになったマスコミや国会議員の手口も、広く知らしめていくつもりだ。
－－－引用終了－－－
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最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は、令和６年１月１０付で、政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理だった原英史氏（政策シンクタンク「政策工房」社長）が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして１１００万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、上告を退けました。
毎日新聞の記事は名誉毀損と認め、毎日新聞に２２０万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定しました。
毎日新聞は、令和元年６月、原氏と協力関係にある企業が、特区の提案を検討していた学校法人から約２００万円のコンサルタント料を受け取っていたと朝刊１面で報道するとともに、原氏と法人の副理事長が会食し、費用を法人が負担したとも報じました。
一審・東京地裁は原氏の請求を棄却しましたが、二審は、会食の費用負担については真実と認められず、取材が不十分だったなどとして賠償を命じました。
なお、コンサルタント料については、原氏が受け取ったと示す記事ではなく、原氏への名誉毀損にはならないと判断しました。
双方が上告したが、第三小法廷は今回の決定で、いずれも上告ができる理由にあたる判例違反などがないとだけ判断した。
毎日新聞は「 会食費用の学校法人負担について、より慎重に学校法人幹部に確認すべきでした。懇談場所の描写も誤解を招くものでした。一部の取材が十分ではなく、記事も正確ではなかったとの判決の趣旨を真摯に受け止め、今後の取材活動に生かしていきます」とコメントしました。
政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の座長代理だった原氏が、特区申請事業者から不正なお金を得たかのような印象を与える記事を毎日新聞に書かれたことが発端です。
新聞の劣化がいわれて久しいですが、毎日新聞や朝日新聞は、末期に近いのではないかと思われます。
毎日新聞の原氏に対する報道を巡っては、記事をソースに原氏を批判する国会議員による名誉毀損問題に発展しました。
原氏はブログを書いた立憲民主党の篠原孝衆院議員を訴え、東京地裁は令和３年３月に篠原氏の名誉毀損を認めて篠原代議士に１６５万円の支払いを命じる判決を下し、令和４年１月には控訴審でも原氏が勝訴し、確定しています。
また同じく毎日新聞の記事を元に、国会質問やネットで原氏を批判した同党の森ゆうこ元参院議員（落選）に対しても、ネットでの批判部分について原氏は提訴し（国会質問は憲法により無責）、東京高等裁判所が、令和５年１月、森氏に対し３４万円の支払いを命じた東京地方裁判所の控訴を棄却しました。
原氏は控訴審の判決に当たり「このような事実無根の誹謗中傷記事が許されてはならないと考えていました。訴訟過程では、あまりに杜撰な取材ぶりも明らかになりました。今後同様のことが繰り返されないため、今回の判決の意義は大きいと思います。毎日新聞社には、判決を真摯に受け止め、一連の記事掲載に係るプロセスを第三者も交えて検証し、検証結果と再発防止策を明らかにしてほしいと思います」と述べています。
－－－引用終了－－－
その背景には何がなんでも「岩盤規制」を守りたい勢力の思惑があったのではないか、というのが原氏の見立てである。官僚やテレビ局、新聞社、業界団体等々。これは安倍政権時に「加計学園問題」でも指摘されたことだ。
以下、原氏の特別寄稿です。
－－－引用開始－－－
２０１９年６月１１日、毎日新聞が一面トップで、私が国家戦略特区に関して不正な利益を得たとの記事を掲載した。私の写真を載せ、見出しには大きく「２００万円、会食も」と掲げた。一部の野党議員らが記事に乗っかり、私への誹謗中傷を国会内外で行った。毎日新聞や立憲民主党の森ゆうこ参議院議員（当時）らに対して私は訴訟を起こし、今年１月にようやく最高裁で勝訴が確定した。４年半を経て裁判が決着したのだが、本当にとんでもない出来事だった。
なぜこんなことが起きたのか。
一つ、原因だと思われることがある。
私は、報道の３カ月前に発売した著書「岩盤規制」の中で、規制をめぐる問題点をすべて書いた。岩盤規制の裏側に利権勢力がいかに巣食っているか。それが国民の利益をいかに害し、日本経済の成長を阻んできたか。１９８０年代以降の規制改革はどのように進められたか。これに対し、利権勢力がいかに改革をつぶし、岩盤規制と権益を維持してきたのか・・・・いったことだ。
「岩盤規制」では、さまざまな規制改革つぶしの実例を取り上げた。電波オークションは、９０年代以降世界中で導入されたが、日本では実現できずにきた。電波の割当を受けているテレビ局が利権を守るために反対し、テレビ局と資本関係を有する全国紙も反対に回り、「電波オークションなんて導入したら危ない」とのキャンペーンを張って改革をつぶしてきた。
「テレビをネットで同時配信してはどうか」との議論も２０年前からあった。欧米ではとっくに実現したが、日本ではまだ十分進んでいない。これもテレビ局の利権のために改革をつぶしてきた結果だ。
ライドシェアも長年議論されているが、「ライドシェアは危ない」というタクシー業界のネガティブキャンペーンで何度となくつぶされてきた。昨年秋から岸田政権でも議論されたが、また同じ議論が繰り返されている。
安倍政権での獣医学部新設を巡る「加計問題」では、私は国家戦略特区の委員を務め、役所との折衝などに携わった当事者だった。この規制改革は、要するに「獣医学部の新設は一切認めない」という異常な岩盤規制を５２年ぶりに取り払っただけのことだったのだが、マスコミと一部野党の「行政が歪められた」という根拠不明の掛け声とともに、事実は正に「歪められて」報じられてしまった。結局、数カ月に及ぶスキャンダル追及を経て何の不正も見つからなかったが、「規制改革はあやしいものらしい」との印象だけは世間に広まった。
「岩盤規制」では、こうした規制改革の本当の姿を明らかにした。だから、さまざまな分野の利権勢力にとっては甚だ不都合な本だったのだと思う。
発売直後、今度は私自身が捏造スキャンダルに見舞われることになった。毎日新聞は、冒頭で触れた記事を皮切りに、１カ月にわたって連日のように私の不祥事を報じた。最初は学校法人、次は水産業など、さまざまな分野の規制改革で私が不正を働いたかのようなストーリーがでっち上げられた。
一部野党議員たちは野党合同ヒアリングなるものを結成し、こちらも連日のように私のスキャンダルを追及した。果てには、森ゆうこ議員はNHK中継入りの予算委員会で私を犯罪者呼ばわりし、さらに私の自宅住所をネットでさらすことまでした。
振り返っても、本当にひどい目にあった。こうしたことの裏側には利権勢力がいたのだろうと思う。「原が不正を働いている」とのガセ情報を関係者が流されなければ、こんな記事が出るわけがない。
さらに奇妙なこともあった。毎日新聞の記事が出始めた頃、ある幹部クラスの役人が与党議員に対し、「この不祥事は根深い。さらに問題が広がる」と話して回っていたらしい。役人がそんなことを言っているので、毎日新聞や野党議員も「きっと不正が見つかるに違いない」と信じて追及に勤しんだのだろう。もちろん、何の根拠もないガセだから、何も出てくるわけがなかった。
裁判を起こし、すべて勝訴できたのはよかった。しかし、残念なことに、これが終着点にはなりそうにない。
毎日新聞も国会議員たちも全く反省していないのだ。
毎日新聞は、最高裁で判決が確定した翌日、「訴訟では一部負けてしまったが、記事はだいたい正しかった」との趣旨の記事を掲載した。
森ゆうこ・前議員に至っては、判決確定後も、謝罪どころか何の連絡もないので、こちらから代理人を通じて連絡したが、賠償金支払いなど最低限の対応しかなかった。
当たり前のことだが、間違ったことをしたら、反省して再発防止策を講ずるのが基本だ。ところが、当事者が反省すらしていないのだから、マスコミや国会議員らはまた同じ問題を繰り返しかねない。これでは、4年半もかけて訴訟で戦ってきた意味がない。それどころか、今回の訴訟によって「ここまでやったら違法と認定される」という境界線を明らかにしてしまったので、今後はより巧妙に誹謗中傷などがなされることにすらなりかねない。
正直なところ、判決確定でもうこの件はおしまいにしたかったのだが、これで終わるわけにはいかない。再発防止のため、さらに引き続き、あらゆる手段を尽くそうと思う。毎日新聞だけでなく、マスコミ全体にも対応を求めていく。個々の政治家だけでなく、国会の対応も求めていく。これまでの過程で明らかになったマスコミや国会議員の手口も、広く知らしめていくつもりだ。
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