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　国民年金の保険料納付期間は２０～６０歳の４０年間とされています。
　厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会は、令和４年１０月中に議論に着手し、令和６年には結論を、令和７年度には国会での改正法案提出を目指すとしています。

　今回の検討は、少子高齢化で受給額の水準が低下するのを何とか食い止めようとするものです。
　６５歳までの定年延長が進み、６０代前半で男性の８割、女性の６割以上が働いています。
　平均寿命も延びていて、受取額を増やす納付期間の延長は当然の流れといえます。

　会社員であれば、企業の雇用延長（６０歳で役職定年となり、給料が半分から３分の１になることもあります）などで６５歳まで働く人が多く、その場合保険料を払っているため負担は変わりません。
　しかし、自営業者や６０歳で引退した会社員、非正規雇用などで国民年金を納付していない人など負担が増えることになります。
　専業主婦（主夫）も、配偶者と同い年なら変化はありませんが、例えば、５歳年下で、配偶者が６５歳でサラリーマン生活を終えると、新たに国民年金を納付しなければならなくなります。１歳年下なら１年分、３歳年下なら３年分です。
　ただ、働けなければ免除対象となり、納付の必要はありません。

　実際に国民年金保険料の納付が５年間延長されると、どれほどの負担増になるのでしょうか。
　現行の保険料は月々１万６５２０円ですから、そこから単純計算すると５年で９９万１２００円。サラリーマンを６０歳で辞めて引続き雇用されない人や自営業者は１００万円弱の負担増となります。

　年金財政を考えると、仕方がありませんね。