西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　三菱ＵＦＪ銀行は、令和４年４月１日に「紙通帳利用手数料」を新設しています。令和４年４月１日以降に新たに開設された個人・法人の口座で紙の通帳を利用する場合、年間５５０円の手数料が課されます。１８歳未満または７０歳以上の個人は免除されます。

みずほ銀行では、令和３年１月１８日以降に新たに開設された口座で紙の通帳を利用する場合、通帳発行・繰り越しごとに１冊１１００円の手数料がかかります。７０歳以上の個人は免除されます。
　
　三井住友銀行でも令和３年４月１日以降に新たに開設された口座で紙の通帳を利用する場合、年間５５０円の手数料がかかります。１８歳未満または７５歳以上は免除されます。

　スマートフォンなどで見られる「デジタル通帳」の提供を始め、紙からデジタルへの移行を促し、業務の効率化を図ります。
　今後、顧客には原則としてデジタル通帳を提供し、紙の通帳は希望者のみの発行となります。
　すでに口座を持っている顧客は有料化の対象外で、今後も繰り越し時には無料で通帳を受取れます。
　銀行ごとに違いますが、７０歳や７５歳以上の顧客も、スマートフォンの利用率が低いことなどを考慮し、紙の通帳が無料で配られます。

　なお、デジタル通帳は入出金の履歴を最大で１０年間分確認できるなど、利便性を高めました。
　スマートフォンでデータがとれるなら、プリントアウトも簡単ですね。

　サラ金・クレジット破産をしようとする依頼者は、基本的に預金通帳の管理が下手です。
　使い終わった通帳を廃棄したり、あまり通帳をＡＴＭに通さないため「おまとめ入金○○件合計○○円」「おまとめ出金○○件合計○○円」という箇所があったりします。
　裁判所は、過去２年分の預金通帳がないと、不足分は金融機関の取引履歴の提出を求めますし、「おまとめ入金○○件合計○○円」「おまとめ出金○○件合計○○円」という箇所も、金融機関の取引履歴の提出を求めます。
　そこに、浪費や偏波弁済などがある可能性があるからです。

　サラ金・クレジット破産をしようとする依頼者は、使い終わった通帳や、「おまとめ入金○○件合計○○円」「おまとめ出金○○件合計○○円」などの取引履歴を取得することがあるため、金融機関によっては、１か月１１０円の取引発行手数料を負担させられることもあります。