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　中国の習近平政権は「中国経済衰退」の言説をなす外国人を「反スパイ法」違反で拘束すると脅したうえ、国内のメディアやネットの締めつけも激化しています。

　令和６年２月２日付のアメリカのウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版によれば、国家安全部は、令和５年１２月、「国家安全保障」を理由に、経済への否定的見解を出す者への警戒指令を発したと報じました。
　以来、中国のエコノミストやジャーナリストの論評がインターネットから姿を消したそうです。
　ＳＮＳの微信微博（ウェイボー）は当局の指示に従って、ネガティブなコメントを載せないようにしているようです。
　ただ、アメリカ大使館発のＳＮＳは、さすがに消せないので、中国人が、全く関係のないスレに、暗喩のリプライをするという抵抗を見せています。

　中国の強権を恐れているのか、西側のメディアや金融資本は、昨年の実質経済成長率が５・２％と高水準を維持したとする国家統計局の国内総生産（ＧＤＰ）発表に疑義をはさみません。
　そればかりか、国際金融の総本山、国際通貨基金（ＩＭＦ）、さらには世界最大のシンクタンク、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も相次いで発表した世界経済予測で、中国に関しては当局の言い値通りの成長率をベースにしています。

　令和６年の中国実質成長率予想はＩＭＦが４.６％、ＯＥＣＤが４.７％であり、米国についてはＩＭＦとＯＥＣＤ、いずれも２.１％、日本についてはＩＭＦが０.９％、ＯＥＣＤが１％です。

　景気拡大基調が続く米国の２倍以上の速度を中国は堅持だというのですから、中国共産党の思うつぼです。
　国際エコノミスト集団がよくもまあ、北京発表をそのまま全世界に向けて発信とはあきれます。

　ＧＤＰはざっくり言えば消費、固定資産投資、純輸出（輸出入の差額）の合計値です。
　それぞれの項目別のデータを拾い出し、ＧＤＰ総額に占める比率、さらに前年比の増減率を算出すれば、概略、ＧＤＰ成長率に占める割合がわかります。

　これらの数値は名目値で、当局のＧＤＰも同じ原データを使うはずです。
　不可解なことに固定資産投資は原データが前年比マイナス１２％なのに、ＧＤＰ統計では大幅なプラスだとされています。
　固定資産投資の柱、不動産投資が１６.５％減なので、固定資産投資大幅増はありえないのにはずにかかわらずです。
　これらの違いが当局発表の令和５年の成長率を名目で４.６％とした最大の要因です。

「李克強指数」というのがあります。
　中国の李克強首相が提案したもので、１　鉄道貨物輸送量、２　電力消費量、３　銀行の融資残高という３つのデータから、経済の現状を探ろうとするものです。

　経済活動が活発になれば、鉄道貨物の輸送量も電力消費量も増加、銀行融資が増えれば、設備投資などの企業活動が活発になっていることが推察できます。
　中国経済は巨大なので、経済活動の一部に着目し、そこから全体像を明らかにしようというわけです。
　李克強指数は、李克強氏が遼寧省の党書記だった時代に提唱したもので、政府が発表するＧＤＰは人為的で信頼できないというのがその理由でした。
　実際、多くのエコノミストが、中国のＧＤＰに大きな疑問を抱いています。

　中国では、有能な政治家が、疎んじられます。
　現在の首相は、習近平の側近で、反対しようとしません。