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　中国国家外貨管理局が、令和６年２月１８日公表した令和５年の国際収支統計によりますと、外資企業による直接投資は前年比８２％減の３３０億ドル（約４兆９０００億円）でした。
　新規投資が落込んだ上、中国における企業の撤退や事業縮小による資金回収の動きもあったとみられ、３０年ぶりの低水準となりました。
　いくら中国だからといって、相手国のあることですから、さほど、ごまかしてはいないと思います。

　台湾侵略の可能性などという地政学的リスクの高まり、改正反スパイ法の施行を受け、外資企業の投資意欲が減退していることが鮮明となっています。

　令和５年７月～９月期は資金の流出額が流入額を上回り、統計を確認できる平成１０年以降で初のマイナスとなりました。令和５年７月～９月期は１７５億ドルのプラスに転じ、通年でもプラスを確保したものの、ピークの令和３年と比べると約１割の水準まで落込みました。

　半導体などの先端技術を巡り、米国主導の対中輸出規制が強化されています。
　また、中国国内でも国家安全を重視する観点から経済活動への締め付けが厳しくなっています。
　長引く不動産不況を背景に中国市場の成長力にも陰りがみられ、外資企業は中国への投資に慎重になっているとみられます。

　企業にとって、早く撤退した方が「身のため」かと思います。

　とりわけ、日本企業は。