雑記帳
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長期金利が１％あがれば国債の利払い費が１０兆円以上も膨らむのか
普通国債の発行残高は、令和４年度末（令和５年３月３１日）に１０４３兆円です。
単純計算で言えば、長期金利が１％上がれば、国債の利払い費が１０兆円以上も膨らむ計算です。
この金利上昇リスクは、令和５度当初の一般予算の歳出・歳入規模が１１４兆円強の日本政府にとって決して小さなものではありません。
ですから、増税をしたうえ、緊縮財政につとめるべきであるという論者がいます。
ただ、この手の話をする財政緊縮論者は、日本銀行の国債保有率について言及しようとはしません。
令和５年１月から３月期の資金循環統計によりますと、日銀の国債保有割合（国庫短期証券を除く時価ベース）が令和５年５月末に５３．３％です。
日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されます（日本銀行法５３条）。これを国庫納付金といいます。
つまり、長期金利が１％上がったとき、１兆０４３０億円の利払いが増えますが、このうち５３．３％は国庫納付金として政府に戻りますから、実質的に計算すれば、政府の利払いは、４８７０億円増加するにすぎません。
単純計算で言えば、長期金利が１％上がれば、国債の利払い費が１０兆円以上も膨らむ計算です。
この金利上昇リスクは、令和５度当初の一般予算の歳出・歳入規模が１１４兆円強の日本政府にとって決して小さなものではありません。
ですから、増税をしたうえ、緊縮財政につとめるべきであるという論者がいます。
ただ、この手の話をする財政緊縮論者は、日本銀行の国債保有率について言及しようとはしません。
令和５年１月から３月期の資金循環統計によりますと、日銀の国債保有割合（国庫短期証券を除く時価ベース）が令和５年５月末に５３．３％です。
日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されます（日本銀行法５３条）。これを国庫納付金といいます。
つまり、長期金利が１％上がったとき、１兆０４３０億円の利払いが増えますが、このうち５３．３％は国庫納付金として政府に戻りますから、実質的に計算すれば、政府の利払いは、４８７０億円増加するにすぎません。
令和５度当初の一般予算の歳出・歳入規模が１１４兆円強ということを考えれば、４８７０億円は知れてますね。
日本銀行が、長期金利を、１％を目途にするとしていますが、日本銀行が、国債の半分以上持っているということを考えれば、大したことはありません。
財政再建論者は、国債という負債の点のみ論じて、日本の有する財産の大きさを無視して議論する傾向にあります。片手落ちですね。
なお、国の財政が破綻する確率の目安となるＧ７のCDSスプレッドは、令和６年２月１８日時点で以下のとおりです。
日本は、ドイツについて、5年内の国家破綻が低いと市場が評価しています。
日本銀行が、長期金利を、１％を目途にするとしていますが、日本銀行が、国債の半分以上持っているということを考えれば、大したことはありません。
財政再建論者は、国債という負債の点のみ論じて、日本の有する財産の大きさを無視して議論する傾向にあります。片手落ちですね。
なお、国の財政が破綻する確率の目安となるＧ７のCDSスプレッドは、令和６年２月１８日時点で以下のとおりです。
日本は、ドイツについて、5年内の国家破綻が低いと市場が評価しています。
Germany CDS 5 Year 13.51
Japan CDS 5 Year 22.17
France CDS 5 Years 24
UK CDS 5 Years 30.28
US CDS 5 Years 36.92
Canada CDS 5 Years 39.6
Italy CDS 5 Years 73.75