雑記帳
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徴用工訴訟初、原告に供託金６７０万円
韓国最高裁で日立造船の敗訴が確定した元徴用工訴訟で、令和６年２月２０日、日立造船が裁判所に預けた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）が令和６年２月２０日で原告側に支給されたと明らかにされました。
一連の元徴用工訴訟のうち、原告側が日本企業の資金を受け取ったのは初めてです。
昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府の立場に反して日立造船に金銭的負担が生じました。
林芳正官房長官は記者会見で「日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と反発しました。
ただ「極めて遺憾だ」だけで済む問題ではありません。
韓国政府は、令和６年３月、政府傘下の財団が賠償相当額を肩代わりする解決策を発表し、一部原告らが受け入れています。
政府傘下の財団が日立造船に弁償しない限り、日本政府は、韓国に対し経済制裁すべきでしょう。
ただ、韓国の総選挙前にするのが得かどうかは微妙なところでしょう。
なお、昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みということ以前に、第二次世界大戦中は、朝鮮半島の人々は日本国民であったのであり、「緊急ノ場合即チ戦争ノ場合・・・ニ於テ強要セラルル労務」を包含しないものとされていることから、昭和１９年９月から国民徴用令に基づき徴用された旧朝鮮半島の労働者は、慰謝料請求権自体を有しません。もとより、昭和１９年８月までに日本本土に来た旧朝鮮半島の労働者は、出稼ぎに過ぎません。
衆議院議員馬場伸幸君提出「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問に対する答弁書
「一について
御指摘のように朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、これらの人々について、「強制連行された」若しくは「強制的に連行された」又は「連行された」と一括りに表現することは、適切ではないと考えている。
また、旧国家総動員法（昭和十三年法律第五十五号）第四条の規定に基づく国民徴用令（昭和十四年勅令第四百五十一号）により徴用された朝鮮半島からの労働者の移入については、これらの法令により実施されたものであることが明確になるよう、「強制連行」又は「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切であると考えている。
二について
強制労働ニ関スル条約（昭和七年条約第十号）第二条において、「強制労働」については、「本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務ヲ謂フ」と規定されており、また、「緊急ノ場合即チ戦争ノ場合・・・ニ於テ強要セラルル労務」を包含しないものとされていることから、いずれにせよ、御指摘のような「募集」、「官斡旋」及び「徴用」による労務については、いずれも同条約上の「強制労働」には該当しないものと考えており、これらを「強制労働」と表現することは、適切ではないと考えている。」
一連の元徴用工訴訟のうち、原告側が日本企業の資金を受け取ったのは初めてです。
昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府の立場に反して日立造船に金銭的負担が生じました。
林芳正官房長官は記者会見で「日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と反発しました。
ただ「極めて遺憾だ」だけで済む問題ではありません。
韓国政府は、令和６年３月、政府傘下の財団が賠償相当額を肩代わりする解決策を発表し、一部原告らが受け入れています。
政府傘下の財団が日立造船に弁償しない限り、日本政府は、韓国に対し経済制裁すべきでしょう。
ただ、韓国の総選挙前にするのが得かどうかは微妙なところでしょう。
なお、昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みということ以前に、第二次世界大戦中は、朝鮮半島の人々は日本国民であったのであり、「緊急ノ場合即チ戦争ノ場合・・・ニ於テ強要セラルル労務」を包含しないものとされていることから、昭和１９年９月から国民徴用令に基づき徴用された旧朝鮮半島の労働者は、慰謝料請求権自体を有しません。もとより、昭和１９年８月までに日本本土に来た旧朝鮮半島の労働者は、出稼ぎに過ぎません。
衆議院議員馬場伸幸君提出「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問に対する答弁書
「一について
御指摘のように朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、これらの人々について、「強制連行された」若しくは「強制的に連行された」又は「連行された」と一括りに表現することは、適切ではないと考えている。
また、旧国家総動員法（昭和十三年法律第五十五号）第四条の規定に基づく国民徴用令（昭和十四年勅令第四百五十一号）により徴用された朝鮮半島からの労働者の移入については、これらの法令により実施されたものであることが明確になるよう、「強制連行」又は「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切であると考えている。
二について
強制労働ニ関スル条約（昭和七年条約第十号）第二条において、「強制労働」については、「本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務ヲ謂フ」と規定されており、また、「緊急ノ場合即チ戦争ノ場合・・・ニ於テ強要セラルル労務」を包含しないものとされていることから、いずれにせよ、御指摘のような「募集」、「官斡旋」及び「徴用」による労務については、いずれも同条約上の「強制労働」には該当しないものと考えており、これらを「強制労働」と表現することは、適切ではないと考えている。」
日本国民であった私の父親は兵役にいっていますし、母親は、パラシュート（当時は敵性言語のため「落下傘」）の裁縫をしていましたですが、賠償金などもらっていません。
平成３１年３月１２日、麻生太郎副首相兼財務相は、衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差押え問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べました。
「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」とのことです。
また「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」とも話し、韓国の原告側弁護団が欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討していることをけん制しました。
日本政府と最高裁判所は、旧朝鮮半島出身の労働者問題について昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みとしています。
しかし、旧朝鮮半島出身の労働者による日本企業の資産差押えの手続きにまで発展しています。
日本政府は韓国に同協定に基づく政府間協議の開催を促していますが、韓国は何の手立ても打とうとしません。
「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」とのことです。
また「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」とも話し、韓国の原告側弁護団が欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討していることをけん制しました。
日本政府と最高裁判所は、旧朝鮮半島出身の労働者問題について昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みとしています。
しかし、旧朝鮮半島出身の労働者による日本企業の資産差押えの手続きにまで発展しています。
日本政府は韓国に同協定に基づく政府間協議の開催を促していますが、韓国は何の手立ても打とうとしません。
韓国経済は、外的要因として、アメリカと中国との貿易戦争、中国経済の落込みによる貿易額の減少、特に半導体の不振という要素により、経済がかなり悪化していますし、また、内的要因として、最低賃金の経済見合わない引上げにより失業者が増加し、格差もひろがり、ストの多発で外国企業の引上げの動きが加速しています。
長期的には、令和５年の合計特殊成長率が０．８４人ということで、衰退の一方でしょう。
ですから、何もしなくても経済危機に陥るという見方が多いようです。
前回のＩＭＦ危機のときも、日本はリスケジューリングなどの仲介をしようとしましたが、アメリカの反対でつぶれたと、フジテレビのプライムニュースで、日本はリスケジューリングなどの仲介に努力した当時の元銀行員が話していましたし、ＩＭＦが「金のなる樹」を持っているわけではありませんから、ＩＭＦの出資の中には日本からの拠出金が多くあります。
そこまで施しをしてあげても、韓国には「日本が融資を引上げたからＩＭＦ危機になった」と無茶苦茶を言う人が多いのも事実です。
ただ、韓国は、日本にとって、緩衝地帯であり弾よけでもあります。
日本が経済制裁しなくても、韓国経済は危機になるでしょう。
韓国人旅行客への観光ビザ免除をやめる程度にとどめておくのが正解かと思います。
なお、韓国外務省は「さまざまな可能性を念頭に置いて事案を検討しており、外交ルートを通じ日本側の慎重な対応を求めている」と話しているようですが、韓国政府が日本企業の損害を肩代わりすると表明すればすむことです。
その程度の知恵もないのでしょうか。
前回のＩＭＦ危機のときも、日本はリスケジューリングなどの仲介をしようとしましたが、アメリカの反対でつぶれたと、フジテレビのプライムニュースで、日本はリスケジューリングなどの仲介に努力した当時の元銀行員が話していましたし、ＩＭＦが「金のなる樹」を持っているわけではありませんから、ＩＭＦの出資の中には日本からの拠出金が多くあります。
そこまで施しをしてあげても、韓国には「日本が融資を引上げたからＩＭＦ危機になった」と無茶苦茶を言う人が多いのも事実です。
ただ、韓国は、日本にとって、緩衝地帯であり弾よけでもあります。
日本が経済制裁しなくても、韓国経済は危機になるでしょう。
韓国人旅行客への観光ビザ免除をやめる程度にとどめておくのが正解かと思います。
なお、韓国外務省は「さまざまな可能性を念頭に置いて事案を検討しており、外交ルートを通じ日本側の慎重な対応を求めている」と話しているようですが、韓国政府が日本企業の損害を肩代わりすると表明すればすむことです。
その程度の知恵もないのでしょうか。