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　政府は、宇宙空間の監視を強化するため、２０３０年代に打ち上げる自衛隊の次期通信衛星に監視機能を追加する方向で検討に入りました。
　令和６年度から、衛星に搭載する小型の監視機器の開発に着手します。
　他国の衛星を攻撃する「衛星攻撃衛星（キラー衛星）」の開発を進める中国やロシアに対抗する狙いがあります。

　通信衛星は、自衛隊の部隊間で秘匿性の高い通信を行うための衛星で、高度約３万６０００キロ・メートルの静止軌道を回っています。
　宇宙空間では、通信衛星を狙うキラー衛星が活動しているほか、中国やロシアの衛星破壊実験などで宇宙ごみ（スペースデブリ）も大量発生していて、衝突などの事態を回避するための監視強化が課題となっています。

　自衛隊は、通信衛星を３基体制で運用する方針で、監視を担う衛星も、少なくとも３基が必要とされます。
　政府は監視に特化した「宇宙領域把握（ＳＤＡ）衛星」の初号機を令和８年度に打上げる計画を進めているものの、ＳＤＡ衛星の打ち上げには約１０００億円かかり、残り２基の打ち上げはめどが立っていなません。

　そこで、通信衛星そのものに監視機能を追加することで、ＳＤＡ衛星の代替を目指します。
　自衛隊が現在運用している通信衛星２基は、令和２２年度から令和２３年度に寿命を迎えることから、その後継機に監視センサーなどを搭載する方向です。
　中国やロシアのは、他国の衛星に地上からの電波妨害も行っていて、監視機器とともに電波妨害を防ぐ装置の搭載も検討しています。

　衛星に搭載するには、監視機器を小型化する必要があり、防衛省は、令和６年度当初予算案に関連費２億円を計上しました。
　令和６年度から３年かけて開発を進める予定で、ＳＤＡ衛星を打ち上げる場合と、小型機器を開発して通信衛星に搭載する場合のコスト比較などを慎重に進める方針です。

　通信衛星が回る軌道には、北朝鮮のミサイル発射などを監視する米軍の早期警戒衛星もあり、政府は、自国の監視体制を早急に整備するとともに、米国とも緊密に連携する考えです。

　宇宙監視の強化を巡っては、政府が、令和４年１２月に決定した防衛力整備計画に、監視を担う衛星を複数基体制とすることが明記されています。