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　中国が台湾に侵攻する場合、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が１３．５％も減少すると、ブルームバーグが推算しました。
　これは４０％減少する台湾、２３．３％減少する韓国、侵略する中国の減少分１６．７％に続き、４番目に打撃が大きいという結果です。

　ブルームバーグは、台湾の地政学的危機の激化に関連し、戦争が勃発した場合と戦争なしに中国が台湾封鎖に乗り出した場合の２つのシナリオに分けた後、それに伴う経済的衝撃をこのように分析したと報じました。

　まず、中国が台湾に侵略し、米国がこれに介入する戦争勃発シナリオで、台湾が被る経済的被害はＧＤＰの４０％に達するとブルームバーグは推算しました。

　また、本土で戦争をするわけではないものの、中国の経済的被害もＧＤＰの１６．７％に達するものと予想しました。米国など主要貿易相手国との関係が途絶え、先端半導体に対するアプローチが不可能になり、中国も打撃を受けることになるということです。

　米国もアップルなど主要企業が中国と台湾のサプライチェーンに依存度が高い状況で、戦争による経済的被害がＧＤＰの６．７％に達するものと予想されました。

　世界経済に及ぼす衝撃はＧＤＰの１０．２％に当たる１０兆ドル（約１兆８９５億円）に達するものとの見通しでした。

　令和２年の新型コロナウイルス感染症の拡散も、リーマンショックも、その年の世界経済のＧＤＰを約６％減少させる衝撃を及ぼしましたが、中国・台湾戦争の経済的衝撃はそれよりはるかに大きいという計算です。

　ブルームバーグは、特に「韓国、日本など東アジア諸国に最も大きな衝撃を及ぼすだろう」とし、韓国のＧＤＰが２３．３％減少すると推算しました。
　戦争の当事国である中国（１６．７％）や日本（１３．５％）よりも大きな被害となります。

　一方、戦争なしに中国が台湾封鎖に乗り出すシナリオでは、経済被害規模が戦争シナリオよりは少ないものと予測されました。

　封鎖状況でＧＤＰ減少規模は台湾が１２．２％、中国が８．９％、米国が３．３％水準であるとブルームバーグは推算しました。世界経済ＧＤＰの被害規模は５％と推算しました。