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　平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災の発生から２９年を迎えました。
　６４３４人が亡くなった犠牲者の方々に、心からお悔やみ申し上げます。

　令和６年１月１日には、能登半島地震が発生し、２００人以上の死者が出ています。
　犠牲者の方には心からお悔やみ申し上げますとともに、避難されている方の無事を祈念いたします。

　阪神・淡路大震災は約３０年経過し、戦後初の都市直下型地震に見舞われた被災地は復興し、激震の跡はほぼ見えなくなりました。
　しかし、被災した兵庫県内の自治体は今もなお復旧・復興に関する地方債残高を抱え、うち神戸や尼崎など６市は、さらに完済までに１０年以上を見込んでいます。
　当時の財政負担が尾を引く中、新たな災害に備えた防災・減災力の蓄積が求められています。

　兵庫県によりますと、県内で阪神・淡路大震災の復旧・復興関連事業に投入された費用は総額１６兆３０００億円で、このうち被災地の自治体などは計約８兆円を負担しました。
　兵庫県は２兆３０００億円を負担し、うち１兆３０００億円を県債でまかないました。

　兵庫県下の被災１２市が震災関連で発行した地方債の総額は計１兆８１４５億円と巨額でした。

　兵庫県と被災１２市は、令和３年度決算で計３８３２億円の返済が残っています。
　全体では前年度比で５７１億円減りましたが、既に返済を終えた三木市を除き、５年以内に完済できるとしたのは明石市と南あわじ市のみです。

　２４９８億円の返済を残す兵庫県は、完済には１０年以上かかる見通しです。
　返済額の残高が８９８億円と多額な神戸市は令和２２年度まで、尼崎市も令和３１年度まで返済が続く見通しで、その他、西宮、芦屋、宝塚、淡路の４市と合わせ、計６市が１０年以上先の完済を予定しています。

　県内で阪神・淡路大震災の復旧・復興関連事業に投入された費用のうち、国の負担額は８兆３０００億円でした。

　平成２３年に発生した東日本大震災では、現在まで約３２兆円の国費が復興費として投与されています。
　国はこの「復興予算」について、被害規模が大きく、被災した自治体の財政力がもともと弱いとして、当初の５年間、費用の全額を事実上、国が負担するという阪神・淡路大震災などでもみられなかった異例の対応を取りました。

　令和令和３年度までにおよそ３１兆５０００億円の予算を投入してきました。
　現在は「第２期復興・創生期間」と位置づけて、被災者の心のケアや、原発事故の避難指示が解除された地域への帰還、移住に向けた支援などを進めています。
　令和４年度から７年度までの４年間にはおよそ１兆４０００億円の予算を投じる方針です。

　今回の能登半島地震について、政府は、令和５度予算の予備費約４６００億円を充てるほか、令和６年度に１兆円予備費（本来は、補正予算でしょうなぜ、予備費なのか理解に苦しみます。１兆円まではいかないと思っているのかも知れません）を組む方針のようです。
　被害規模が大きく、被災した自治体の財政力がもともと弱いとして、国が丸抱えになるような気がします。

　今は、論争することは避け、被災者の救護に当たることは当然です。
　落ち着いた段階において、被災地のうち、過疎化が進んでいる限界集落に近い区域については、本当に、元通りに復興させることが妥当なのかについて、議論がなされるべきでしょう。