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　最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は、令和６年１月１０付で、政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理だった原英史氏（政策シンクタンク「政策工房」社長）が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして１１００万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、上告を退けました。
　毎日新聞の記事は名誉毀損と認め、毎日新聞に２２０万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定しました。

　毎日新聞は、令和元年６月、原氏と協力関係にある企業が、特区の提案を検討していた学校法人から約２００万円のコンサルタント料を受け取っていたと朝刊１面で報道するとともに、原氏と法人の副理事長が会食し、費用を法人が負担したとも報じました。

　一審・東京地裁は原氏の請求を棄却しましたが、二審は、会食の費用負担については真実と認められず、取材が不十分だったなどとして賠償を命じました。
　なお、コンサルタント料については、原氏が受け取ったと示す記事ではなく、原氏への名誉毀損にはならないと判断しました。

　双方が上告したが、第三小法廷は今回の決定で、いずれも上告ができる理由にあたる判例違反などがないとだけ判断した。

　毎日新聞は「 会食費用の学校法人負担について、より慎重に学校法人幹部に確認すべきでした。懇談場所の描写も誤解を招くものでした。一部の取材が十分ではなく、記事も正確ではなかったとの判決の趣旨を真摯に受け止め、今後の取材活動に生かしていきます」とコメントしました。

　政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の座長代理だった原氏が、特区申請事業者から不正なお金を得たかのような印象を与える記事を毎日新聞に書かれたことが発端です。
　新聞の劣化がいわれて久しいですが、毎日新聞や朝日新聞は、末期に近いのではないかと思われます。

　毎日新聞の原氏に対する報道を巡っては、記事をソースに原氏を批判する国会議員による名誉毀損問題に発展しました。

　原氏はブログを書いた立憲民主党の篠原孝衆院議員を訴え、東京地裁は令和３年３月に篠原氏の名誉毀損を認めて篠原代議士に１６５万円の支払いを命じる判決を下し、令和４年１月には控訴審でも原氏が勝訴し、確定しています。

　また同じく毎日新聞の記事を元に、国会質問やネットで原氏を批判した同党の森ゆうこ元参院議員（落選）に対しても、ネットでの批判部分について原氏は提訴し（国会質問は憲法により無責）、東京高等裁判所が、令和５年１月、森氏に対し３４万円の支払いを命じた東京地方裁判所の控訴を棄却しました。

　原氏は控訴審の判決に当たり「このような事実無根の誹謗中傷記事が許されてはならないと考えていました。訴訟過程では、あまりに杜撰な取材ぶりも明らかになりました。今後同様のことが繰り返されないため、今回の判決の意義は大きいと思います。毎日新聞社には、判決を真摯に受け止め、一連の記事掲載に係るプロセスを第三者も交えて検証し、検証結果と再発防止策を明らかにしてほしいと思います」と述べています。