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　ビザを事前に取得せずに渡航が可能な国・地域の数に基づき、英コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズがとりまとめた「グローバル・パスポート・ランキング」によりますと、日本は、首位にいます。

　ただ、保有率は３年連続で下がり、コロナ禍の影響もあって、直近では１７．８％となっており、海外旅行回復の足かせとなっています。

　危機感を強める旅行業界や地方自治体はパスポート取得を促進するために費用の支援に乗出しています。

　ＡＮＡホールディングス傘下の格安航空会社ピーチは、パスポートを新規取得・更新した人に同社の航空券購入などに使える５０００円分のポイントを抽選でプレゼントするキャンペーンを、令和５年１２月２２日まで実施していました。
　その他の企業や団体なども動いています。
　ＪＴＢはパスポート取得費用分のポイントを提供するキャンペーンを行っているほか、自治体でも宮崎県や富山県などがパスポート取得費用の全額あるいは一部を支援しています。

　ＪＴＢ総合研究所の早野主席研究員は、観光環境が整っている日本では国内旅行でもかなり楽しめるため、海外旅行に「ある程度行かなくても満足してしまう」ことがパスポート保有率が低い要因との見方を示しています。
　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の広報担当者は、コロナ禍に加え、世界的な物価高と円安による旅行費用の上昇やウクライナ戦争など不安定な世界情勢の影響で海外旅行の需要が冷え込んでいることが近年のパスポート取得率の低下の要因となっている可能性があるとしています。

　ＪＴＢ総研の早野氏は、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）などの際にも見られたように、感染症の収束後における海外旅行需要の回復において日本は他の国に比べ遅い傾向がありますが、「いずれ回復してくるだろう」としています。
　その上で、今後はパスポート取得など海外旅行に行くための環境を整える支援のほか、海外旅行の機運を高めるような世論への働きかけが必要との見方を示しています。

　まず、お金でしょうね。海外旅行のツアー費用は、コロナ前に比べて、３割から５割増（円安と現地の物価高のため）になっています。
　個人旅行でも、航空券と現地のホテル代金、食事代金なども、コロナ前に比べて、３割から５割増になっています。

　また、日本は、北海道から沖縄まで、春夏秋冬を問わず、旅行を楽しめます。

　国内旅行でいいや、というふうになるんでしょうね。