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　政府・与党は、令和５年１２月２２日に改訂された、防衛装備移転三原則と運用指針を踏まえ、国内で生産する地対空ミサイル「パトリオット」を米国に輸出する方向で最終調整に入りました。
　アメリカ企業に特許料を支払い、日本で製造する「ライセンス生産」の防衛装備品を巡り、完成品について、アメリカへの輸出に加え、アメリカから第三国への輸出も条件付きで容認する方向で調整に入りました。
　輸出先はウクライナなど「戦闘が行われている国・地域」を除外することになります。

　主なアメリカのライセンス品には、航空自衛隊が防空用に使用している地対空誘導弾パトリオットミサイル２（ＰＡＣ２）などがあります。
　装備品の輸出緩和を検討している自民、公明両党のワーキングチームの議論では、アメリカ由来のライセンス品について、アメリカへの輸出容認でおおむね一致していて、アメリカから他国への提供を認めるかどうかが焦点になっていました。

　公明も、アメリカとの同盟関係を尊重し、日本の安全保障にも寄与するとの観点から、一定の歯止めをかければ、アメリカから第三国への輸出も可能とするべきだとの判断に傾きました。

　歯止めの案としては、防衛装備移転３原則の運用指針に「現に戦闘が行われている国・地域には移転しない」ことを明記する意見が出ています。
　ロシアとの戦闘が続くウクライナや、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を行うイスラエルなどの紛争当事国に、日本が輸出したライセンス品が供与されることは避けたい考えです。

　ウクライナ支援の長期化に伴い、アメリカや欧州各国は武器・弾薬不足に直面しています。
　ライセンス品をアメリカが自国防衛に使い、他の同盟・同志国にも回すことができれば、日本もウクライナを支えるネットワークに間接的に貢献できる側面があります。

　そして、政府は、令和５年１２月２０日までに、改定された防衛装備移転三原則と運用指針を踏まえ、国内で生産する地対空ミサイル「パトリオット」を米国に輸出する方向で最終調整に入りました。
　武器輸出の制限を大幅に緩和する新たな方針のもとで、パトリオットが輸出第１弾となる見通しです。