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　全国で相次ぐ特殊詐欺の被害防止に向け、政府内で高齢者名義の銀行口座のＡＴＭ利用を制限する案が検討されていることが、令和５年７月２６日までにわかりました。

　名義人が６５歳以上で、取引が１年以上ない預金口座は、ＡＴＭを使えないようにする案が出ています。
　詐欺グループが高齢者をだましてＡＴＭから現金を振り込ませたり、高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出したりする被害を減らす狙いがあります。

　複数の関係者によると、警察庁がこのほど、銀行業界にこの案を示しました。
　高齢者は現金の利用頻度が高く、利便性が低くなることに不満の声が出ることも予想されます。
　銀行業界には顧客の利用を制限することやシステム改修の負担を懸念する意見もあります。

　政府は今後、犯罪対策閣僚会議で銀行業界を巻き込んだ特殊詐欺対策を取りまとめる予定ですが、業界内の調整には時間がかかる見通しです。

　これとは別に、一部の銀行など金融機関では、年齢などを条件に高齢者のＡＴＭ利用を制限しているところもあるようです。
　高齢者には、年齢もありますし、現役を退いた人は、時間がありますから、銀行窓口に行ってもらうということでいいのかも知れません。