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　政府は国家公務員の海外出張費について宿泊費の規定額の改定を検討します。
　旅費法を改正する方針です。令和６年の通常国会に法改正案を出す方向で調整を進めます。
　増額を訴える外務省が具体的な内容について財務省と協議に入りました。

　支給額は昭和５９年（１９８４年）以来４０年近く変えられていなくて、為替や物価変動の影響で地域別に定めた基準でまかなえない例も出ていました。
　実態に合わないものについて引き上げる見通しです。

　海外の宿泊費は旅費法をもとに実費精算でなく、出張先の地域・都市によって定額を支給しているそうです。
　下位の役職ほど所定の額が少なく、外務省内からは「若手ほど自腹で払う傾向がみられる」との声もあがっています。
　最も高額な「指定都市」のニューヨークやワシントン、ロンドンなどの例では課長補佐などで１泊１万９３００円、北京やニューデリーなどは同１万１６００円だそうです。
　海外出張の現地での交通費などに充てる「日当」も出ます。
　例えば課長補佐でニューヨーク出張なら１日６２００円です。これを宿泊費の超過分の原資にする職員もいるそうです。

　航空運賃は実費精算です。
　料金がファースト、ビジネス、エコノミーの３段階の国際便なら課長や室長はビジネスクラス、課長補佐以下は原則エコノミークラスの金額を支給すると定めているそうです。

　日本以外の諸外国はより柔軟な制度にしているそうです。
　財務省による令和３年度の委託調査の資料によると、ドイツは宿泊費について為替や消費者物価を考慮して毎年見直す方法をとっているそうです。
　イギリスには宿泊施設に最低限の基準があるそうです。「周囲が安全な環境にある」「適当な広さで必要に応じて仕事用の機器を使用できる」などとの定めを設けており、上限額の範囲で水準を満たす宿泊先を確保できなければ実費で精算できる仕組みがあるそうです。

　金額を４０年間改定しなかった背景に関しては「１９８０年代に公務員の空出張問題があった。世間の目が厳しく改定しづらくなったのだろう」とみられています。

　ちなみに、根拠法令は異なりますが、私が行政官長期在学研究員のときは（くしくも、前回改訂された昭和５９年（１９８４年）に帰国しています。月日の経つのは早いものです）、海外勤務手当が、１日９６００円出ていました。１年で約３５０万円です。
　税金がかからないので、結構大きいですね。そのまま預金できました。

　また、往復の航空券はエコノミーでしたが、４０万円以上の正規の料金がでていましたから、往路はエコノミーで予約しましたが、成田空港・ハンブルク空港間は、ビジネスクラスにアップグレードしてもらえました。
　また、帰国時に支給された金額で航空券を買おうとすると、ケルン・ボン空港→ロンドンヒースロー空港→ニューヨークJFK空港→トロント空港→カルガリー空港→サンフランシスコ空港→成田空港→伊丹空港までのビジネスクラスの航空券が買えました。

　世の中の公務員を見る目は厳しくなっています。