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　北海道新聞社が、令和４年１２月１６日から１８日にかけて、札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致について、１８歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行ったそうです。

　招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計６７％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計３３％の２倍となったそうです。
　同じ日程で行った北海道全道の調査も反対意見が計６１％で、賛成意見の計３９％を上回った。

　札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回ったのは、令和３年４月と２２年４月に続き３回連続だそうです。

　前回より、反対意見は１０ポイント増えた一方、賛成意見は９ポイント減り、差は１５ポイントから３４ポイントに広がりました。
　内訳は「反対」が過半数の５２％、「どちらかといえば反対」が１５％、「どちらかといえば賛成」が２１％、「賛成」が１２％でした。
　北海道全道の調査は前回、賛成意見が５１％、反対意見が４８％でしたが、今回は賛否が逆転しました。

　反対の理由を単数回答で尋ねると、札幌市民は「除雪やコロナ対策、福祉など他にもっと大事な施策がある」が４８％で最多で、「東京五輪を巡る汚職や談合事件で五輪に不信感が募った」の２３％、「施設の整備・維持にお金がかかる」の１３％が続きました。
　北海道全道の調査も同じ傾向だったそうです。

　施設整備費７７０億円（札幌市の負担は４９０億円）などの開催経費については、「お金がかかりすぎる」との回答が札幌市民４４％、全道４７％でともに最多だったそうです。

　賛成の理由は、札幌市民は「経済が活性化する」が３４％と最も多く、「札幌のまちづくりが進む」が２０％、「子供に夢を与えられる」が１９％だったそうです。
　全道は「経済が活性化する」が５５％と過半数で、「子どもに夢を与えられる」が２番目だったそうです。

　札幌市は、早ければ令和５年秋にも招致の賛否を市民らに問う２度目の意向調査を行う方針で、いかに支持を回復できるかが焦点となります。

　令和４年８月、東京オリンピックをめぐる受託収賄容疑で組織委員会の元理事が逮捕されました。
　令和４年１１月２５日には東京五輪のテスト大会を巡る談合疑惑で、東京地検特捜部などが広告代理店大手の電通などを家宅捜索しました。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１２月６日、開催地決定の時期を無期限で延期すると表明しています。
　どうも、ほかに、設備や金銭的負担ができ、開催に前向きな候補都市がないそうです。
　札幌市と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、平成４年１２月２０日に「積極的な機運醸成活動」を当面休止し、市民、道民に加え、全国を対象にした意向調査を実施すると発表しています。

　もう、オリンピックによる「国威発揚」という時代ではないと思います。