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2023年バックナンバー

雑記帳

2030年冬季五輪招致 札幌市民の67%が「反対」 北海道新聞世論調査

 北海道新聞社が、令和4年12月16日から18日にかけて、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について、18歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行ったそうです。

 招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33%の2倍となったそうです。
 同じ日程で行った北海道全道の調査も反対意見が計61%で、賛成意見の計39%を上回った。

 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回ったのは、令和3年4月と22年4月に続き3回連続だそうです。

 前回より、反対意見は10ポイント増えた一方、賛成意見は9ポイント減り、差は15ポイントから34ポイントに広がりました。
 内訳は「反対」が過半数の52%、「どちらかといえば反対」が15%、「どちらかといえば賛成」が21%、「賛成」が12%でした。
 北海道全道の調査は前回、賛成意見が51%、反対意見が48%でしたが、今回は賛否が逆転しました。

 反対の理由を単数回答で尋ねると、札幌市民は「除雪やコロナ対策、福祉など他にもっと大事な施策がある」が48%で最多で、「東京五輪を巡る汚職や談合事件で五輪に不信感が募った」の23%、「施設の整備・維持にお金がかかる」の13%が続きました。
 北海道全道の調査も同じ傾向だったそうです。

 施設整備費770億円(札幌市の負担は490億円)などの開催経費については、「お金がかかりすぎる」との回答が札幌市民44%、全道47%でともに最多だったそうです。

 賛成の理由は、札幌市民は「経済が活性化する」が34%と最も多く、「札幌のまちづくりが進む」が20%、「子供に夢を与えられる」が19%だったそうです。
 全道は「経済が活性化する」が55%と過半数で、「子どもに夢を与えられる」が2番目だったそうです。

 札幌市は、早ければ令和5年秋にも招致の賛否を市民らに問う2度目の意向調査を行う方針で、いかに支持を回復できるかが焦点となります。

 令和4年8月、東京オリンピックをめぐる受託収賄容疑で組織委員会の元理事が逮捕されました。
 令和4年11月25日には東京五輪のテスト大会を巡る談合疑惑で、東京地検特捜部などが広告代理店大手の電通などを家宅捜索しました。

 国際オリンピック委員会(IOC)は12月6日、開催地決定の時期を無期限で延期すると表明しています。
 どうも、ほかに、設備や金銭的負担ができ、開催に前向きな候補都市がないそうです。
 札幌市と日本オリンピック委員会(JOC)は、平成4年12月20日に「積極的な機運醸成活動」を当面休止し、市民、道民に加え、全国を対象にした意向調査を実施すると発表しています。

 もう、オリンピックによる「国威発揚」という時代ではないと思います。
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