西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　令和５年１月実施された世論調査固定・携帯電話による聞き取り（ＲＤＤ方式）で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「５類」に引き下げることについて「賛成」と考える人が５６％、「反対」と考える人が３０％であることが最新のＪＮＮの世論調査で分かりました。

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけをめぐっては現在、結核並みの隔離措置が必要な「２類相当」に分類されていますが、政府は今年春にも季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる検討に入っています。

　なお、新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの対応については「評価する」が５９％「評価しない」が３０％でした。
　菅前首相は、貧乏くじですね。

　日本は、「コロナ」「禍」ではなく、「コロナ」「対策」「禍」という状況です。

コロナ対策禍により医療機関に通院しなくなったので、癌が進行している人も多いでしょぅ。
　コロナ対策禍による婚姻減は深刻です。少子化に大きく拍車をかけてしまいましたね。

　武漢株、デルタ株までは効果があったでしょう。
　オミクロン株流行からのコロナ対策で得られたものは、高齢者のわずかな延命だけです。
　完全にマイナスです。