西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　日独両政府は、両国の首脳と関係閣僚が参加する「政府間協議」の初会合を、令和５年３月に日本で開く方向で調整に入りました。
　定期的に開催することで、「自由で開かれたインド太平洋」などの実現に向けて協力関係を進展させたい考えです。

　令和５年３月に行われる日本との初会合は、経済安全保障を議題とし、岸田首相とショルツ首相に加え、外相などの関係閣僚が出席する予定です。

　覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、サプライチェーン（供給網）の強化や、ロシアによるウクライナ侵略で深刻となっているエネルギーや食料危機などについて議論が交わされるとみられます。

　ドイツは現在、外交・安全保障政策の基本方針や対中戦略を策定中で、それらの進行状況についてもドイツ側が説明する見通しです。
　ウクライナ問題などで国際秩序が揺らぐ中、ドイツは民主主義などの価値観を共有する日本との結び付きを強めています。
　日本もインド太平洋地域で米国に加え、英国やフランス、ドイツなどとの安保協力を重層的に推進し、中国の強引な海洋進出をけん制したい考えです。

　日独関係は近年、安保分野を中心に動きが活発化している。
　令和３年３月に情報保護協定を結び、独海軍のフリゲート艦が令和３年１１月、日本に寄港しています。
　令和４年９月には、独空軍の戦闘機ユーロファイターが初めて日本に派遣され、航空自衛隊との共同訓練を行いました。
　令和４年１１月の日独外務・防衛閣僚会合（２プラス２）は初めて対面で開かれ、年１回のペースで開催していく方針が確認されています。