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　iPhoneなどの免税販売を巡り、米アップルの日本法人「アップルジャパン」が東京国税局の税務調査を受け、令和３年９月期までの２年間で計約１４０億円の消費税を追徴課税されたことがわかりました。

　日本の免税制度は、世界でも珍しく、外国人旅行者がパスポートを見せれば、当該が黒人が出国するものとして、消費税を除いた金額で販売します。
　性善説に立っています。

　ほとんどの国では、出国の際、税関職員に購入した免税品をみせて、スタンプを押してもらい、税関そばにあるポストに書類を郵送する仕組みになっているか、あるいは、空港で出国手続きをしてから、引換券とともに免税となった商品受け取ります。

　免税取引を巡っては、令和３年１０月から手続きの電子化が義務化され、販売された商品の記録や購入者の旅券情報などが国税庁にデータ送信されるようになりました。
　こうしたデータからiPhoneの不自然な取引が把握されたとみられます。

　１人で数百台を購入するなど転売目的が疑われる取引が相次ぎ、約１４００億円分について免税要件を満たしていないと指摘されました。
　免税販売を巡る消費税の追徴額としては過去最大規模とみられます。
　これまで海外で人気の化粧品などが転売目的で免税購入されている実態が指摘されてきたましが、iPhoneも同様に標的となっていました。

　アップルジャパンは国内１０店舗の「アップルストア」を運営しています。
　東京国税局が昨年以降に税務調査を行ったところ、中国からの訪日客らが各店舗でiPhoneの免税購入を繰り返し、合計数百台に上るケースがあるなど、不自然な取引が次々と判明したという。

　iPhoneは国内の販売価格が海外と比べて安いことで知られています。
　転売業者が、ＳＮＳで募るなどした訪日客らに報酬を与えて免税購入させ、商品を海外で転売して利益を得ていた可能性が高いとみられています。

　同国税局の調査などを踏まえ、アップルジャパンは現在、各地のアップルストアでの免税販売を停止しています。
　不審な大量購入を阻止するための対策を検討しているもようです。